無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/29 15:30

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
土地	-	60
無形固定資産(その他)	69	-
投資その他の資産(その他)	-	31

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/06/29 15:30

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「発電設備開発権利金」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた783百万円は、「発電設備開発権利金」619百万円、「その他」163百万円として組み替えております。

2020/06/29 15:30

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

営業投資有価証券
その他営業投資有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合出資金等
当社及び関係会社が管理運用する組合等について、当社と決算日が同一である組合等については連結決算日における組合等の財務諸表に基づいて、当社と決算日が同一でない組合等については連結決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、組合等の資産、負債及び収益、費用を連結会社の出資持分割合に応じて計上しております。
また、他社が管理運用する組合等については、主に当該組合等の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を連結会社の持分割合に応じて計上しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに機械及び装置のうち、太陽光発電設備、植物工場設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	8～39年
機械及び装置	17年
車両運搬具及び工具器具備品	4～15年

2020/06/29 15:30

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

営業投資有価証券の評価基準及び評価方法
その他営業投資有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合出資金等
当社及び関係会社が管理運用する組合等について、当社と決算日が同一である組合等については当社の決算日における組合等の財務諸表に基づいて、当社と決算日が同一でない組合等については、当社の決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、組合等の資産、負債及び収益、費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
また、他社が管理運用する組合等は、主に当該組合等の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を当社の持分割合に応じて計上しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日取得した建物附属設備については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	8～39年
工具、器具及び備品	4～15年

2020/06/29 15:30

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却期間は以下のとおりであります。

ソフトウェア	5年
発電設備開発権利金	20年

2020/06/29 15:30