有価証券報告書-第39期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「発電設備開発権利金」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた783百万円は、「発電設備開発権利金」619百万円、「その他」163百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「役員報酬」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「事務委託費」、「賞与引当金繰入額」、「退職給付費用」、「貸倒引当金繰入額」及び「減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「その他」399百万円、「事務委託費」156百万円、「賞与引当金繰入額」62百万円、「退職給付費用」25百万円、「減価償却費」16百万円、「貸倒引当金繰入額」△30百万円は、「役員報酬」123百万円、「その他」507百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「設備賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雑収入」12百万円は、「設備賃貸料」3百万円、「雑収入」8百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」40百万円は、「投資有価証券売却損益(△は益)」8百万円、「その他」32百万円として組み替えております。