8518 日本アジア投資

8518
2026/09/01
時価
41億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-357.01倍
(2010-2026年)
PBR
0.52倍
2010年以降
0.35-23.61倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第45期(2025/04/01-2026/03/31)
【閲覧】

連結

2025年3月31日
55億3600万
2026年3月31日 +127.85%
126億1400万

個別

2025年3月31日
2億2700万
2026年3月31日 +322.03%
9億5800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)
2026/06/29 16:27
#2 事業等のリスク
(2)プロジェクトへの投資に係るリスク
当社グループは、再生可能エネルギーを始めとする多様なプロジェクトを投資対象としています。当社グループは、投資判断を行う上で、一定の前提条件のもとに、発電所やその他プロジェクトの投資対象となる施設等の開発及び建設の実現可能性、費用等の総事業コスト、完成後の長期間にわたる発電量やその他の変数を見積もり、慎重に実現可能性や採算性の検証を行っております。しかしながら、これらの前提条件が想定以上に変動したり、自然災害や盗難などの被害、固定価格買取制度やファンドや不動産に関連する税制度その他各種取引条件の大幅な変更や改正等、想定外の事象が発生した場合には、その内容によっては、プロジェクトの開発がとん挫したり投資採算性が見込みから大幅に乖離し、プロジェクトから得られる収入の減少、もしくは、プロジェクトで保有する固定資産の減損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、プロジェクトの投資対象となる施設等の自然災害による被害に関しては、施設等に対する動産総合保険等により、これらの被害を最小限に収める対策をしております。
2026/06/29 16:27
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
流動資産 291百万円
固定資産 137百万円
資産合計 429百万円
2026/06/29 16:27
#4 会計方針に関する事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。
2026/06/29 16:27
#5 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
固定資産売却益の主なものは、建物及び構築物、土地等の売却によるものです。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
固定資産売却益の主なものは、車両運搬具及び工具器具備品の売却によるものです。2026/06/29 16:27
#6 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
土地3202,099
無形固定資産(その他)1515
破産更生債権等103103
担保付債務は、次のとおりであります。
2026/06/29 16:27
#7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/29 16:27
#8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2026/06/29 16:27
#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
また、株式の取得により新たに連結子会社となったその他の会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
流動資産291百万円
固定資産137
のれん582
2026/06/29 16:27
#10 特別損失の内容に関する注記(連結)
※7 特別損失の「その他」に含まれる固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
2026/06/29 16:27
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末から増加して21,024百万円(前連結会計年度末 15,419百万円)となりました。主な増加要因はM&Aの実施です。子会社となったファンドが保有する物流施設が加わったことから、有形固定資産が前連結会計年度末から増加して11,059百万円(同 4,512百万円)となりました。
なお、当社グループが当連結会計年度末に保有する現金及び預金のうち当社グループの運営するファンドに帰属する預金は、各ファンドの組合契約に従い運用しなければならない資金であり、当社グループに帰属する資金と明確に分別して管理しています。現金及び預金のうち当社グループに帰属する流動性の高い資金は、前連結会計年度末から612百万円減少して2,435百万円(同 3,047百万円)となりました。主な減少要因は、M&Aの実施です。加えて、当社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難な事業です。そのため、プライベートエクイティ投資からの資金回収額が大きく下振れすることも想定されます。そのような状況の中、経費や利息の支払い及び借入金の返済だけでなく、将来の成長に向けた投資を確実に行うために、当社グループは常に一定の現預金残高を保有する必要があります。
2026/06/29 16:27
#12 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「営業貸付金」に表示していた6百万円は、「その他」として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた84百万円は、「のれん」0百万円、「その他」83百万円として組み替えております。
2026/06/29 16:27
#13 補助金収入及び固定資産圧縮損の注記(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
補助金収入は地産地消型再エネ増強プロジェクト助成金(都内設置)の交付に係るものであり、当該補助金の受入額は「補助金収入」として特別利益に計上するとともに、当該補助金により取得した固定資産の圧縮記帳額は「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/29 16:27
#14 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
期首残高254百万円241百万円
有形固定資産の取得に伴う増加高有形固定資産の売却に伴う減少高時の経過による調整額35△491--0
期末残高241242
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、不動産賃貸借契約書に基づき、退去時における原状回復に係る資産除去債務を有しております。
2026/06/29 16:27
#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
未上場営業投資有価証券及び投資損失引当金については、毎期見直しを行い最善の見積りと判断により決定しております。しかしながら、将来の不確実な経済条件の影響を受け、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
スマートアグリ(植物工場)に係る固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/29 16:27
#16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
また、他社が管理運用する組合等は、主に当該組合等の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を当社の持分割合に応じて計上しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2026/06/29 16:27
#17 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、ベンチャー企業等に投資を行うプライベートエクイティ投資と再生可能エネルギー等のプロジェクトに投資を行うプロジェクト投資を行っております。その結果、投資資産は主として、未上場有価証券、事業プロジェクトの証券化商品、固定資産となります。このうち、固定資産以外のものが、金融資産に該当します。このような事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融若しくは直接金融によって資金調達を行う方針であり、これらには金融負債が含まれております。
このように、主として流動性の低い投資資産及び期間の長いプロジェクトの投資資産を有しているため、投資資産の投資回収期間と金融負債の調達期間のギャップを最小化すべく長期資金の調達を志向しており、その結果生じる長期借入金の金利変動及び、外貨建て金融資産の投資回収に伴う為替変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の管理を行っております。
2026/06/29 16:27

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