有価証券報告書-第45期(2025/04/01-2026/03/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2025年9月29日開催の取締役会において、KIC ホールディングス株式会社の株式を追加取得及び子会社化することについて決議し、2026年1月7日を株式譲渡実行日として、当該株式を取得いたしました。2026年1月14日付で株式60.0%の取得が完了したことから、KIC ホールディングス株式会社及び同社連結子会社のKICアセット・マネジメント株式会社に加え、KICアセット・マネジメント株式会社が特定資産の管理及び処分に係る業務を行う特定目的会社のうち、KIC春日部2特定目的会社が、当社の連結子会社となりました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
① KICホールディングス株式会社
被取得企業の名称:KICホールディングス株式会社
事業の内容 :持株会社、不動産開発事業、プリンシパル投資事業
② KICアセット・マネジメント株式会社
被取得企業の名称:KICアセット・マネジメント株式会社
事業の内容 :アセット・マネジメント事業、アドバイザリー事業、証券化事業
③ KIC春日部2特定目的会社
被取得企業の名称:KIC春日部2特定目的会社
事業の内容 :不動産開発事業
(2)企業結合を行った主な理由
KIC ホールディングス株式会社(以下「KIC HD」)は物流施設の開発会社であり、直近では、そのノウハウを活用してデータセンター施設の開発も手掛けています。KIC HD 傘下の KIC アセット・マネジメント株式会社(以下「KIC AM」) は、金融商品取引業などのライセンスを保有しており、物流施設などのアセット・マネジメント事業、アドバイザリー事業、証券化事業を手掛けています。
当社は、これまで、KIC HD に対しベンチャー投資を行いその成長性を支援していました。しかしながら、最近になって KIC HD が当社の注力投資分野であるデータセンター・プロジェクトを手掛けるようになったことや、当社が将来不動産を投資対象とするファンドを組成するには KIC AM の保有する金融商品取引業などのライセンスが必要となることから、今般、KIC HD の株式を追加取得して子会社化することといたしました。
今後、当社は、KIC HD の子会社化を通じて、注力投資分野であるデータセンターのプロジェクト案件や開発ノウハウを取得するとともに、KIC AM の保有するライセンスを活用し将来的に不動産ファンドを組成することで、安定したアセット・マネジメント収益の拡大を目指します。
(3)企業結合日
2026年1月14日(みなし取得日2025年12月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
① KICホールディングス株式会社及びKICアセット・マネジメント株式会社
企業結合直前に所有していた議決権比率:16.7%
取得日に追加取得した議決権比率:43.3%
取得後の議決権比率:60.0%
② KIC春日部2特定目的会社
冒頭に記載のとおり、当社がKIC HDを子会社化したことから、KIC春日部2特定目的会社(以下「春日部2TMK」)が当社の連結子会社となりました。当社は今般の企業結合直前に春日部2TMKの優先出資証券のみを所有しており、当該優先出資証券の所有比率(優先出資証券と特定出資証券の合計に対する比率。以下同じ。)は48.6%でした。その後、当社は、今般の企業結合により取得日に春日部2TMKの特定出資証券を追加取得しており、当該特定出資証券の所有比率は0.0%です。その結果、今般の企業結合後の所有比率は、優先出資証券及び特定出資証券の合計で48.6%となっております。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
① KICホールディングス株式会社及びKICアセット・マネジメント株式会社
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
② KIC春日部2特定目的会社
当社は企業結合直前から優先出資証券を保有しており、今般の上記①の企業結合に伴い、特定出資証券を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(1)KICホールディングス株式会社及びKICアセット・マネジメント株式会社
取得の対価 企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価 418百万円
追加取得の対価 現金 200百万円
取得原価 618百万円
(2)KIC春日部2特定目的会社
取得の対価 企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価 1,030百万円
追加取得の対価 現金 -百万円
取得原価 1,030百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 4百万円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階差益 369百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
KICホールディングス株式会社及びKICアセット・マネジメント株式会社
① 発生したのれんの金額
582百万円
のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1)KICホールディングス株式会社及びKICアセット・マネジメント株式会社
流動資産 291百万円
固定資産 137百万円
資産合計 429百万円
流動負債 81百万円
固定負債 286百万円
負債合計 368百万円
(2)KIC春日部2特定目的会社
流動資産 350百万円
固定資産 6,027百万円
資産合計 6,377百万円
流動負債 8百万円
固定負債 3,760百万円
負債合計 3,769百万円
(取得による企業結合)
当社は、2025年9月29日開催の取締役会において、KIC ホールディングス株式会社の株式を追加取得及び子会社化することについて決議し、2026年1月7日を株式譲渡実行日として、当該株式を取得いたしました。2026年1月14日付で株式60.0%の取得が完了したことから、KIC ホールディングス株式会社及び同社連結子会社のKICアセット・マネジメント株式会社に加え、KICアセット・マネジメント株式会社が特定資産の管理及び処分に係る業務を行う特定目的会社のうち、KIC春日部2特定目的会社が、当社の連結子会社となりました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
① KICホールディングス株式会社
被取得企業の名称:KICホールディングス株式会社
事業の内容 :持株会社、不動産開発事業、プリンシパル投資事業
② KICアセット・マネジメント株式会社
被取得企業の名称:KICアセット・マネジメント株式会社
事業の内容 :アセット・マネジメント事業、アドバイザリー事業、証券化事業
③ KIC春日部2特定目的会社
被取得企業の名称:KIC春日部2特定目的会社
事業の内容 :不動産開発事業
(2)企業結合を行った主な理由
KIC ホールディングス株式会社(以下「KIC HD」)は物流施設の開発会社であり、直近では、そのノウハウを活用してデータセンター施設の開発も手掛けています。KIC HD 傘下の KIC アセット・マネジメント株式会社(以下「KIC AM」) は、金融商品取引業などのライセンスを保有しており、物流施設などのアセット・マネジメント事業、アドバイザリー事業、証券化事業を手掛けています。
当社は、これまで、KIC HD に対しベンチャー投資を行いその成長性を支援していました。しかしながら、最近になって KIC HD が当社の注力投資分野であるデータセンター・プロジェクトを手掛けるようになったことや、当社が将来不動産を投資対象とするファンドを組成するには KIC AM の保有する金融商品取引業などのライセンスが必要となることから、今般、KIC HD の株式を追加取得して子会社化することといたしました。
今後、当社は、KIC HD の子会社化を通じて、注力投資分野であるデータセンターのプロジェクト案件や開発ノウハウを取得するとともに、KIC AM の保有するライセンスを活用し将来的に不動産ファンドを組成することで、安定したアセット・マネジメント収益の拡大を目指します。
(3)企業結合日
2026年1月14日(みなし取得日2025年12月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
① KICホールディングス株式会社及びKICアセット・マネジメント株式会社
企業結合直前に所有していた議決権比率:16.7%
取得日に追加取得した議決権比率:43.3%
取得後の議決権比率:60.0%
② KIC春日部2特定目的会社
冒頭に記載のとおり、当社がKIC HDを子会社化したことから、KIC春日部2特定目的会社(以下「春日部2TMK」)が当社の連結子会社となりました。当社は今般の企業結合直前に春日部2TMKの優先出資証券のみを所有しており、当該優先出資証券の所有比率(優先出資証券と特定出資証券の合計に対する比率。以下同じ。)は48.6%でした。その後、当社は、今般の企業結合により取得日に春日部2TMKの特定出資証券を追加取得しており、当該特定出資証券の所有比率は0.0%です。その結果、今般の企業結合後の所有比率は、優先出資証券及び特定出資証券の合計で48.6%となっております。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
① KICホールディングス株式会社及びKICアセット・マネジメント株式会社
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
② KIC春日部2特定目的会社
当社は企業結合直前から優先出資証券を保有しており、今般の上記①の企業結合に伴い、特定出資証券を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(1)KICホールディングス株式会社及びKICアセット・マネジメント株式会社
取得の対価 企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価 418百万円
追加取得の対価 現金 200百万円
取得原価 618百万円
(2)KIC春日部2特定目的会社
取得の対価 企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価 1,030百万円
追加取得の対価 現金 -百万円
取得原価 1,030百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 4百万円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階差益 369百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
KICホールディングス株式会社及びKICアセット・マネジメント株式会社
① 発生したのれんの金額
582百万円
のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1)KICホールディングス株式会社及びKICアセット・マネジメント株式会社
流動資産 291百万円
固定資産 137百万円
資産合計 429百万円
流動負債 81百万円
固定負債 286百万円
負債合計 368百万円
(2)KIC春日部2特定目的会社
流動資産 350百万円
固定資産 6,027百万円
資産合計 6,377百万円
流動負債 8百万円
固定負債 3,760百万円
負債合計 3,769百万円