四半期報告書-第34期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中において将来について記載した事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断、予測したものであります。
Ⅰ 業績の状況
(主な活動状況及び収益の状況)
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)の日本経済は、消費税増税による消費の落ち込みが想定内に留まったことや米国の景気回復の影響などから緩やかな回復を続け、株式市況も回復の兆しを見せています。
当社グループの事業に関連の深いアジア各国においても、経済成長鈍化の懸念や領土問題等の緊張感が高まりつつも、各国の金融緩和政策の影響や米国の景気回復などを受け、株式市況は上昇に転じました。
そのような環境のもと、当第1四半期連結累計期間における当社グループの営業活動と経営成績は、下記のようになりました。
① ファンドの状況
当第1四半期連結会計期間末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用資産総額は、清算したファンドがあったことや為替の影響により前連結会計年度末から減少し、27ファンド、50,024百万円(前連結会計年度末28ファンド、50,888百万円)となりました。
投資事業組合等運営報酬については、連結対象ファンドから当社グループが受取る報酬額をグループ内部取引として相殺消去した後の合計額は78百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
新規組成については、アジア進出により更なる成長が見込まれる日本の中堅・中小企業を支援するファンドや、中国地方政府との協業によるファンド等、複数の企画に取り組み早期実現を目指しております。その一環として、ファンド出資者候補となりうる国内外の政府関連機関、金融機関、事業会社へのアプローチを強化しており、中でも海外投資家との交渉が進捗しています。
(単位 百万円)
② 投資の状況
当社グループは、現在、将来組成するファンドのターゲットに沿う企業への投資実行に注力しております。具体的には、日本に競争優位性がありアジアに潜在的な市場のある領域として、食品、サービス、流通、環境・エネルギー、医療・介護等を重点投資領域と位置付け、海外展開により一段の成長が期待される日本企業や日本企業との提携により成長が期待される中国企業に対して、グロース投資を中心に投資をしております。加えて、当社にネットワークがありかつ高い成長性が見込まれる、バイオ・ヘルスケアも重点投資領域としております。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資実行額は、4社、229百万円(前年同期比88.0%減)と前年同期に比し減少しましたが、引き続き有望な投資候補先の開拓を進めてまいります。
また、当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドの投資残高については、投資回収が進捗したことなどから、当第1四半期連結会計期間末において267社、21,442百万円(前連結会計年度末 284社、25,862百万円)となりました。
なお、メガソーラー事業については、従来よりも多数かつ大型のプロジェクトを手掛けるべく、案件発掘を推進しています。また、ESCO(Energy Service Company)事業では、中国国内に加え、日本においても取り組みを実施する方針であり、関係者との協議を進めています。
③ 新規上場と投資損益の状況
当社グループにおいては、近年「投資のExitをIPO(新規株式上場)に依存しない」という方針のもと投資を実行してまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの投資先企業の中からIPOを果たした企業は、国内-社、海外1社、合計1社(前年同期 国内-社、海外1社、合計1社)となりました。
他方、未上場の投資先の売却が国内外において進捗した結果、営業投資有価証券の売却高は1,028百万円(前年同期比 213.4%増)、売却益である実現キャピタルゲインは491百万円(前年同期比 1,006.7%増)と前年同期に比較し大幅に増加致しました。なお、当社グループは、回収額を最大化すべく、短期的な株式市況の変動には捉われず最適なExitのタイミングを見極めながら流動化を実施しております。よって、営業投資有価証券売却高や実現キャピタルゲインの進捗は時間の経過に比して増加するとは限らず、四半期ごとに大きく変動する可能性があります。
償却・引当については、平成26年5月に重要な投資先である株式会社白元が東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行ったことに伴い評価損839百万円を計上したことなどから、当第1四半期連結累計期間の営業投資有価証券評価損は1,134百万円(前年同期 37百万円)と前年同期に比し大幅に増加致しました。一方、投資損失引当金繰入額は10百万円(前年同期比98.5%減)となりました。以上の結果、投資損失は653百万円(前年同期投資損失680百万円)となりました。
なお、インカムゲイン等の寄与を加えた投資業務による営業収益は1,102百万円(前年同期比170.2%増)、営業総損失は593百万円(前年同期営業総損失628百万円)となりました。
(単位 百万円)
(注)上記表の営業投資有価証券売却原価(B)の金額には、営業投資有価証券評価損(C)は含めておりません。
また、当第1四半期連結会計期間末における時価のある営業投資有価証券の含み益は、334百万円(前連結会計年度末 306百万円)となりました。
(単位 百万円)
④ 販売費及び一般管理費の状況
継続的なコスト削減策の実施により、販売費及び一般管理費は379百万円(前年同期比13.1%減)となりました。
上記の結果、営業収益は1,213百万円(前年同期比129.0%増)、営業損失864百万円(前年同期 営業損失960百万円)、経常損失959百万円(前年同期 経常損失1,148百万円)、四半期純損失1,016百万円(前年同期 四半期純損失789百万円)となりました。
当社グループは今後も、日本を含むアジアにおける総合的投資会社としてパートナー戦略を強化してまいります。これにより、ファンド組成に積極的に取り組むと共に、既存投資資産の企業価値の最大化、新規事業の収益化を進め業績改善に注力してまいります。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、借入金の返済等に伴う現預金の減少や、回収の進捗に伴う営業投資有価証券の減少等により前連結会計年度末から減少し、29,189百万円(前連結会計年度末32,953百万円)となりました。
負債総額は、当第1四半期連結累計期間に3,607百万円の借入金返済を実施し着実にその残高を圧縮した結果、前連結会計年度末から減少し23,135百万円(前連結会計年度末25,816百万円)となりました。
自己資本については、四半期純損失を計上したため前連結会計年度末から減少し988百万円(前連結会計年度末2,057百万円)となりました。その結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は3.4%(前連結会計年度末6.2%)となりました。
純資産についても、自己資本の減少に伴い前連結会計年度末から減少し、6,053百万円(前連結会計年度末7,137百万円)となりました。
Ⅱ キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失が縮小したことや営業投資有価証券が減少したこと等から514百万円の収入(前年同期182百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金が減少したこと等から、3百万円の収入(前年同期43百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が発生した結果、3,607百万円の支出(前年同期1,215百万円の支出)となりました。
これから現金及び現金同等物に係る換算差額23百万円を控除した結果、当第1四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物の残高は3,114百万円減少して5,199百万円となりました。
Ⅲ 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき課題はありません。
Ⅳ 研究開発活動
該当事項はありません。
Ⅴ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した要因はありません。
Ⅵ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、上記Ⅱに記載のとおりであります。また、当社グループ及び管理運営するファンドにおける投資活動と資金調達の状況については以下のとおりであり、詳細はⅧ営業の状況に記載しております。
(1) 投資実行額
上記Ⅰ 業績の状況 ②投資の状況に記載のとおりであります。
(2) 投資残高
上記Ⅰ 業績の状況 ②投資の状況に記載のとおりであります。
(3) 当社の資金調達
当第1四半期連結累計期間におきましては、短期借入金については、返済計画に基づいて当第1四半期連結会計期間末から1年内に返済予定の金額1,733百万円を、長期借入金から振り替えて計上いたしました。一方、前連結会計年度末において計上していた1年以内返済予定の長期借入金を3,607百万円返済いたしました。その結果、短期借入金は前連結会計年度末に比べ1,873百万円減少しております。
長期借入金は前連結会計年度末に比べ1,733百万円減少しております。上述のとおり、返済計画に基づいて当第1四半期連結会計期間末から1年内に返済予定の金額を短期借入金に振り替えて計上したため、減少したものであります。
(4) ファンドの状況
当第1四半期連結会計期間末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用資産総額は、清算したファンドがあったことや為替の影響により前連結会計年度末から減少し、27ファンド、50,024百万円(前連結会計年度末28ファンド、50,888百万円)となりました。また、新規設立又は運用資産が増加したファンドは当第1四半期連結累計期間及び前年同期ともにありませんでした。
なお、当第1四半期連結会計期間末日以降から当連結会計年度末までに満期を迎える予定のファンドが9本、13,349百万円あります。
Ⅶ 従業員数
当第1四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。
Ⅷ 営業の状況
(1)営業収益及び営業総利益の内訳
前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日)
(注) 上記金額には、消費税等は含めておりません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)
(注) 上記金額には、消費税等は含めておりません。
(2)投資業務の状況(自己勘定及びファンド勘定分)
1) 投資実績
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドによる投資実行額及び投資残高の合計は以下のとおりであります。
① 投資実行額
② 投資残高
(注) 1 自己勘定分には、ファンドへの当社出資持分は含まれておりません。
2 当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。
3 自己勘定とファンドから同一会社に並行投資をしている場合には、区分毎にそれぞれを1社とカウントしており、重複があるため、社数の合計値とは一致しません。
4 PEセカンダリー投資のうちファンドユニットへの投資においては、基幹ファンドからファンドユニットへの出資を1ファンドにつき1社としてカウントしております。
2)投資実績の内訳
投資実績における地域別、業種別の内訳は以下のとおりであります。
① 投資実行額内訳
② 投資残高内訳
(注) 1 QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境、福祉・介護などを表しております。また、金融関連とは、証券業、銀行業、生損保業、投資顧問業などを表しております。
2 地域別、業種別区分における「その他」にはPEセカンダリー投資のうちファンドユニットへの出資の社数及び投資金額を含めており、基幹ファンドからファンドユニットへの出資を1ファンドにつき1社としてカウントしております。
3 ファンドへの当社出資持分、及び、当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。
3)投資先企業の新規上場の状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドから投資を行った投資先企業の新規上場の状況は以下のとおりであります。
①新規上場(IPO)の状況
(注)上記には、投資実行先企業と既上場企業の株式交換等により取得した上場株式が、前連結会計年度において国内2社含まれております。
②初値倍率の状況
(注)初値倍率=初値時価総額の合計/取得額の合計。なお、初値倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めておりません。
③新規上場した投資先企業の一覧
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
(3)投資事業組合等管理運営業務の状況
(当社グループが運営の任にあたる、又は運営のために必要な情報の提供を行うファンド)
1)運用残高
(注)満期を迎えた後に清算期間に入っているファンドは上記の数値に含めておりません。
2) 新規設立又は運用資産が増加したファンド
3)当第1四半期連結会計期間末日以降3年以内において満期を迎えるファンド
(注)上記1)から3)の各表について
1 外貨建によるファンドは、各連結会計期間末日及び年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しております。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。
2 ファンド総額につきましては、コミットメントベース(契約で定められた出資約束金額ベース)の金額を記載しております。
Ⅰ 業績の状況
(主な活動状況及び収益の状況)
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)の日本経済は、消費税増税による消費の落ち込みが想定内に留まったことや米国の景気回復の影響などから緩やかな回復を続け、株式市況も回復の兆しを見せています。
当社グループの事業に関連の深いアジア各国においても、経済成長鈍化の懸念や領土問題等の緊張感が高まりつつも、各国の金融緩和政策の影響や米国の景気回復などを受け、株式市況は上昇に転じました。
そのような環境のもと、当第1四半期連結累計期間における当社グループの営業活動と経営成績は、下記のようになりました。
① ファンドの状況
当第1四半期連結会計期間末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用資産総額は、清算したファンドがあったことや為替の影響により前連結会計年度末から減少し、27ファンド、50,024百万円(前連結会計年度末28ファンド、50,888百万円)となりました。
投資事業組合等運営報酬については、連結対象ファンドから当社グループが受取る報酬額をグループ内部取引として相殺消去した後の合計額は78百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
新規組成については、アジア進出により更なる成長が見込まれる日本の中堅・中小企業を支援するファンドや、中国地方政府との協業によるファンド等、複数の企画に取り組み早期実現を目指しております。その一環として、ファンド出資者候補となりうる国内外の政府関連機関、金融機関、事業会社へのアプローチを強化しており、中でも海外投資家との交渉が進捗しています。
(単位 百万円)
| 前第1四半期 連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 当第1四半期 連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 投資事業組合等運営報酬 合計額 | 75 | 78 | 479 |
| うち管理運営報酬等 | 75 | 78 | 372 |
| うち成功報酬 | - | - | 106 |
② 投資の状況
当社グループは、現在、将来組成するファンドのターゲットに沿う企業への投資実行に注力しております。具体的には、日本に競争優位性がありアジアに潜在的な市場のある領域として、食品、サービス、流通、環境・エネルギー、医療・介護等を重点投資領域と位置付け、海外展開により一段の成長が期待される日本企業や日本企業との提携により成長が期待される中国企業に対して、グロース投資を中心に投資をしております。加えて、当社にネットワークがありかつ高い成長性が見込まれる、バイオ・ヘルスケアも重点投資領域としております。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資実行額は、4社、229百万円(前年同期比88.0%減)と前年同期に比し減少しましたが、引き続き有望な投資候補先の開拓を進めてまいります。
また、当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドの投資残高については、投資回収が進捗したことなどから、当第1四半期連結会計期間末において267社、21,442百万円(前連結会計年度末 284社、25,862百万円)となりました。
なお、メガソーラー事業については、従来よりも多数かつ大型のプロジェクトを手掛けるべく、案件発掘を推進しています。また、ESCO(Energy Service Company)事業では、中国国内に加え、日本においても取り組みを実施する方針であり、関係者との協議を進めています。
③ 新規上場と投資損益の状況
当社グループにおいては、近年「投資のExitをIPO(新規株式上場)に依存しない」という方針のもと投資を実行してまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの投資先企業の中からIPOを果たした企業は、国内-社、海外1社、合計1社(前年同期 国内-社、海外1社、合計1社)となりました。
他方、未上場の投資先の売却が国内外において進捗した結果、営業投資有価証券の売却高は1,028百万円(前年同期比 213.4%増)、売却益である実現キャピタルゲインは491百万円(前年同期比 1,006.7%増)と前年同期に比較し大幅に増加致しました。なお、当社グループは、回収額を最大化すべく、短期的な株式市況の変動には捉われず最適なExitのタイミングを見極めながら流動化を実施しております。よって、営業投資有価証券売却高や実現キャピタルゲインの進捗は時間の経過に比して増加するとは限らず、四半期ごとに大きく変動する可能性があります。
償却・引当については、平成26年5月に重要な投資先である株式会社白元が東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行ったことに伴い評価損839百万円を計上したことなどから、当第1四半期連結累計期間の営業投資有価証券評価損は1,134百万円(前年同期 37百万円)と前年同期に比し大幅に増加致しました。一方、投資損失引当金繰入額は10百万円(前年同期比98.5%減)となりました。以上の結果、投資損失は653百万円(前年同期投資損失680百万円)となりました。
なお、インカムゲイン等の寄与を加えた投資業務による営業収益は1,102百万円(前年同期比170.2%増)、営業総損失は593百万円(前年同期営業総損失628百万円)となりました。
(単位 百万円)
| 前第1四半期 連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 当第1四半期 連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 営業投資有価証券売却高(A) | 328 | 1,028 | 7,172 |
| 営業投資有価証券売却原価(B)(注) | 283 | 536 | 3,535 |
| 実現キャピタルゲイン (A)-(B) | 44 | 491 | 3,636 |
| 営業投資有価証券評価損(C) | 37 | 1,134 | 172 |
| 投資損失引当金繰入額(D) | 687 | 10 | 1,922 |
| 投資損益 (A)-(B)-(C)-(D) | △680 | △653 | 1,541 |
(注)上記表の営業投資有価証券売却原価(B)の金額には、営業投資有価証券評価損(C)は含めておりません。
また、当第1四半期連結会計期間末における時価のある営業投資有価証券の含み益は、334百万円(前連結会計年度末 306百万円)となりました。
(単位 百万円)
| 前第1四半期 連結会計期間末 (平成25年6月30日現在) | 当第1四半期 連結会計期間末 (平成26年6月30日現在) | 前連結会計年度末 (平成26年3月31日現在) | |
| 取得原価 | 1,476 | 1,005 | 1,318 |
| 四半期連結貸借対照表 計上額 | 2,261 | 1,340 | 1,624 |
| 差額(含み益) | 785 | 334 | 306 |
④ 販売費及び一般管理費の状況
継続的なコスト削減策の実施により、販売費及び一般管理費は379百万円(前年同期比13.1%減)となりました。
上記の結果、営業収益は1,213百万円(前年同期比129.0%増)、営業損失864百万円(前年同期 営業損失960百万円)、経常損失959百万円(前年同期 経常損失1,148百万円)、四半期純損失1,016百万円(前年同期 四半期純損失789百万円)となりました。
当社グループは今後も、日本を含むアジアにおける総合的投資会社としてパートナー戦略を強化してまいります。これにより、ファンド組成に積極的に取り組むと共に、既存投資資産の企業価値の最大化、新規事業の収益化を進め業績改善に注力してまいります。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、借入金の返済等に伴う現預金の減少や、回収の進捗に伴う営業投資有価証券の減少等により前連結会計年度末から減少し、29,189百万円(前連結会計年度末32,953百万円)となりました。
負債総額は、当第1四半期連結累計期間に3,607百万円の借入金返済を実施し着実にその残高を圧縮した結果、前連結会計年度末から減少し23,135百万円(前連結会計年度末25,816百万円)となりました。
自己資本については、四半期純損失を計上したため前連結会計年度末から減少し988百万円(前連結会計年度末2,057百万円)となりました。その結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は3.4%(前連結会計年度末6.2%)となりました。
純資産についても、自己資本の減少に伴い前連結会計年度末から減少し、6,053百万円(前連結会計年度末7,137百万円)となりました。
Ⅱ キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失が縮小したことや営業投資有価証券が減少したこと等から514百万円の収入(前年同期182百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金が減少したこと等から、3百万円の収入(前年同期43百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が発生した結果、3,607百万円の支出(前年同期1,215百万円の支出)となりました。
これから現金及び現金同等物に係る換算差額23百万円を控除した結果、当第1四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物の残高は3,114百万円減少して5,199百万円となりました。
Ⅲ 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき課題はありません。
Ⅳ 研究開発活動
該当事項はありません。
Ⅴ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した要因はありません。
Ⅵ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、上記Ⅱに記載のとおりであります。また、当社グループ及び管理運営するファンドにおける投資活動と資金調達の状況については以下のとおりであり、詳細はⅧ営業の状況に記載しております。
(1) 投資実行額
上記Ⅰ 業績の状況 ②投資の状況に記載のとおりであります。
(2) 投資残高
上記Ⅰ 業績の状況 ②投資の状況に記載のとおりであります。
(3) 当社の資金調達
当第1四半期連結累計期間におきましては、短期借入金については、返済計画に基づいて当第1四半期連結会計期間末から1年内に返済予定の金額1,733百万円を、長期借入金から振り替えて計上いたしました。一方、前連結会計年度末において計上していた1年以内返済予定の長期借入金を3,607百万円返済いたしました。その結果、短期借入金は前連結会計年度末に比べ1,873百万円減少しております。
長期借入金は前連結会計年度末に比べ1,733百万円減少しております。上述のとおり、返済計画に基づいて当第1四半期連結会計期間末から1年内に返済予定の金額を短期借入金に振り替えて計上したため、減少したものであります。
(4) ファンドの状況
当第1四半期連結会計期間末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用資産総額は、清算したファンドがあったことや為替の影響により前連結会計年度末から減少し、27ファンド、50,024百万円(前連結会計年度末28ファンド、50,888百万円)となりました。また、新規設立又は運用資産が増加したファンドは当第1四半期連結累計期間及び前年同期ともにありませんでした。
なお、当第1四半期連結会計期間末日以降から当連結会計年度末までに満期を迎える予定のファンドが9本、13,349百万円あります。
Ⅶ 従業員数
当第1四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。
Ⅷ 営業の状況
(1)営業収益及び営業総利益の内訳
前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日)
| 科目 | 営業収益 | 営業原価 | 営業総利益又は 営業総損失(△) | ||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | ||
| 投資事業組合等管理業務 | 75 | 14.3 | - | 75 | |
| 投資業務 | 407 | 77.0 | 1,036 | △628 | |
| うち 実現キャピタルゲイン | 328 | 61.9 | 283 | 44 | |
| うち 営業投資有価証券評価損 | - | - | 37 | △37 | |
| うち 投資損失引当金繰入額 | - | - | 687 | △687 | |
| うち インカムゲイン | 33 | 6.3 | - | 33 | |
| うち 組合持分利益等 | 46 | 8.8 | 28 | 18 | |
| その他 | 46 | 8.7 | 16 | 29 | |
| 合計 | 530 | 100.0 | 1,053 | △523 | |
(注) 上記金額には、消費税等は含めておりません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)
| 科目 | 営業収益 | 営業原価 | 営業総利益又は 営業総損失(△) | ||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | ||
| 投資事業組合等管理業務 | 78 | 6.5 | - | 78 | |
| 投資業務 | 1,102 | 90.8 | 1,695 | △593 | |
| うち 実現キャピタルゲイン | 1,028 | 84.7 | 536 | 491 | |
| うち 営業投資有価証券評価損 | - | - | 1,134 | △1,134 | |
| うち 投資損失引当金繰入額 | - | - | 10 | △10 | |
| うち インカムゲイン | 15 | 1.3 | - | 15 | |
| うち 組合持分利益等 | 58 | 4.8 | 14 | 44 | |
| その他 | 33 | 2.7 | 2 | 30 | |
| 合計 | 1,213 | 100 | 1,698 | △484 | |
(注) 上記金額には、消費税等は含めておりません。
(2)投資業務の状況(自己勘定及びファンド勘定分)
1) 投資実績
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドによる投資実行額及び投資残高の合計は以下のとおりであります。
① 投資実行額
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||||
| 会社数 (社) | 金額 (百万円) | 会社数 (社) | 金額 (百万円) | 会社数 (社) | 金額 (百万円) | |
| 自己勘定分 | 1 | 63 | 1 | 10 | 3 | 718 |
| ファンド勘定分 | 9 | 1,845 | 3 | 219 | 30 | 3,471 |
| 投資実行額合計 | 10 | 1,908 | 4 | 229 | 31 | 4,189 |
② 投資残高
| 前第1四半期連結会計期間末 (平成25年6月30日現在) | 当第1四半期連結会計期間末 (平成26年6月30日現在) | 前連結会計年度末 (平成26年3月31日現在) | ||||
| 会社数 (社) | 金額 (百万円) | 会社数 (社) | 金額 (百万円) | 会社数 (社) | 金額 (百万円) | |
| 自己勘定 | 175 | 9,993 | 139 | 6,524 | 147 | 9,310 |
| ファンド勘定分 | 290 | 24,337 | 194 | 14,917 | 217 | 16,552 |
| 投資残高合計 | 363 | 34,330 | 267 | 21,442 | 284 | 25,862 |
(注) 1 自己勘定分には、ファンドへの当社出資持分は含まれておりません。
2 当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。
3 自己勘定とファンドから同一会社に並行投資をしている場合には、区分毎にそれぞれを1社とカウントしており、重複があるため、社数の合計値とは一致しません。
4 PEセカンダリー投資のうちファンドユニットへの投資においては、基幹ファンドからファンドユニットへの出資を1ファンドにつき1社としてカウントしております。
2)投資実績の内訳
投資実績における地域別、業種別の内訳は以下のとおりであります。
① 投資実行額内訳
| 前第1四半期 連結累計期間 (自平成25年4月1日 至平成25年6月30日) | 当第1四半期 連結累計期間 (自平成26年4月1日 至平成26年6月30日) | 前連結会計年度 (自平成25年4月1日 至平成26年3月31日) | |||||
| 会社数 (社) | 金額 (百万円) | 会社数 (社) | 金額 (百万円) | 会社数 (社) | 金額 (百万円) | ||
| ① 地域別 | |||||||
| 日本 | 2 | 331 | 2 | 56 | 8 | 1,430 | |
| 中華圏(中国、香港、台湾) | 8 | 1,576 | 2 | 173 | 23 | 2,759 | |
| 東南アジア | - | - | - | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | - | - | - | |
| ② 業種別 | |||||||
| QOL関連 | 3 | 555 | 2 | 56 | 9 | 1,751 | |
| IT・インターネット関連 | 1 | 4 | 1 | 163 | 6 | 140 | |
| 素材・化学関連 | 1 | 873 | - | - | 3 | 893 | |
| 機械・自動車関連 | 1 | 24 | 1 | 9 | 5 | 105 | |
| 消費財関連 | - | - | - | - | 1 | 16 | |
| 建設・不動産・金融関連 | 1 | 174 | - | - | 1 | 174 | |
| 小売・外食関連 | - | - | - | - | - | - | |
| サービス関連 | 3 | 276 | - | - | 5 | 867 | |
| その他 | - | - | - | - | 1 | 240 | |
| 合計 | 10 | 1,908 | 4 | 229 | 31 | 4,189 | |
② 投資残高内訳
| 前第1四半期 連結会計期間末 (平成25年6月30日現在) | 当第1四半期 連結会計期間末 (平成26年6月30日現在) | 前連結会計年度末 (平成26年3月31日現在) | |||||
| 会社数 (社) | 金額 (百万円) | 会社数 (社) | 金額 (百万円) | 会社数 (社) | 金額 (百万円) | ||
| ① 地域別 | |||||||
| 日本 | 249 | 21,413 | 183 | 11,236 | 196 | 14,933 | |
| 中華圏(中国、香港、台湾) | 67 | 9,651 | 66 | 9,298 | 66 | 9,756 | |
| 東南アジア | 24 | 2,278 | 11 | 903 | 14 | 1,161 | |
| その他 | 23 | 986 | 7 | 4 | 8 | 10 | |
| ② 業種別 | |||||||
| QOL関連 | 70 | 8,615 | 55 | 5,697 | 59 | 8,423 | |
| IT・インターネット関連 | 134 | 9,715 | 98 | 6,168 | 104 | 6,849 | |
| 素材・化学関連 | 12 | 1,677 | 7 | 1,573 | 8 | 1,578 | |
| 機械・自動車関連 | 23 | 3,837 | 20 | 2,976 | 22 | 3,354 | |
| 消費財関連 | 15 | 663 | 7 | 310 | 7 | 317 | |
| 建設・不動産・金融関連 | 19 | 1,995 | 12 | 919 | 14 | 993 | |
| 小売・外食関連 | 16 | 2,257 | 11 | 529 | 11 | 579 | |
| サービス関連 | 39 | 2,503 | 33 | 1,637 | 33 | 2,050 | |
| その他 | 35 | 3,064 | 24 | 1,629 | 26 | 1,715 | |
| 合計 | 363 | 34,330 | 267 | 21,442 | 284 | 25,862 | |
(注) 1 QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境、福祉・介護などを表しております。また、金融関連とは、証券業、銀行業、生損保業、投資顧問業などを表しております。
2 地域別、業種別区分における「その他」にはPEセカンダリー投資のうちファンドユニットへの出資の社数及び投資金額を含めており、基幹ファンドからファンドユニットへの出資を1ファンドにつき1社としてカウントしております。
3 ファンドへの当社出資持分、及び、当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。
3)投資先企業の新規上場の状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドから投資を行った投資先企業の新規上場の状況は以下のとおりであります。
①新規上場(IPO)の状況
| 投資先企業の所在地 | 前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
| 会社数(社) | 会社数(社) | 会社数(社) | |
| 国内 | - | - | 4 |
| 海外 | 1 | 1 | 4 |
| 合計 | 1 | 1 | 8 |
(注)上記には、投資実行先企業と既上場企業の株式交換等により取得した上場株式が、前連結会計年度において国内2社含まれております。
②初値倍率の状況
| 投資先企業の所在地 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
| 倍率(倍) | 倍率(倍) | 倍率(倍) | |
| 国内 | - | - | 15.2 |
| 海外 | 2.3 | 1.8 | 2.2 |
(注)初値倍率=初値時価総額の合計/取得額の合計。なお、初値倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めておりません。
③新規上場した投資先企業の一覧
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 社数 | 投資先企業名 | 上場年月日 | 上場市場 | 事業内容 | 本社 所在地 |
| 国内:2社 海外:4社 | Sunfun Info Co., Ltd. | 平成25年6月4日 | 台湾店頭 | コミュニティーサイト「iPartment(愛情公寓」の運営 | 台湾 |
| TCI Co., Ltd. | 平成25年9月12日 | 台湾店頭 | 健康食品、機能性飲料、スキンケア製品の製造・販売 | 台湾 | |
| FocalTech Corporation Ltd. | 平成25年11月8日 | 台湾 | タッチパネル等のICデザインハウス | 中国 | |
| M&Aキャピタルパートナーズ㈱ | 平成25年11月20日 | マザーズ | M&Aの仲介事業 | 東京都 | |
| AEWIN Technologies Co., Ltd. | 平成25年12月3日 | 台湾店頭 | IPC(Industrial PC)向けI/O Board製品製造販売 | 台湾 | |
| ㈱ウィルグループ | 平成25年12月19日 | 東証二部 | 販売員、オペレーター及び軽作業員の人材派遣、業務請負、人材紹介等を展開する人材ビジネス | 東京都 |
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
| 社数 | 投資先企業名 | 上場年月日 | 上場市場 | 事業内容 | 本社 所在地 |
| 国内:―社 海外:1社 | Tsang Yow Industrial Co., Ltd. | 平成26年5月14日 | 台湾 | 自動車トランスミッション用の金属部品製造販売 | 台湾 |
(3)投資事業組合等管理運営業務の状況
(当社グループが運営の任にあたる、又は運営のために必要な情報の提供を行うファンド)
1)運用残高
| 前第1四半期 連結会計期間末 (平成25年6月30日現在) | 当第1四半期 連結会計期間末 (平成26年6月30日現在) | 前連結会計年度末 (平成26年3月31日現在) | |
| ファンド総額(百万円) | 82,236 | 50,024 | 50,888 |
| ファンド数 | 39 | 27 | 28 |
(注)満期を迎えた後に清算期間に入っているファンドは上記の数値に含めておりません。
2) 新規設立又は運用資産が増加したファンド
| 前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | |||
| 新規設立 | 運用資産増加 | ||
| ファンド総額(百万円) | - | ファンドの増加額(百万円) | - |
| ファンド数 | - | ファンド数 | - |
| 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | |||
| 新規設立 | 運用資産増加 | ||
| ファンド総額(百万円) | - | ファンドの増加額(百万円) | - |
| ファンド数 | - | ファンド数 | - |
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |||
| 新規設立 | 運用資産増加 | ||
| ファンド総額(百万円) | - | ファンドの増加額(百万円) | - |
| ファンド数 | - | ファンド数 | - |
3)当第1四半期連結会計期間末日以降3年以内において満期を迎えるファンド
| 平成27年3月期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 平成28年3月期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 平成29年3月期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| ファンド総額(百万円) | 13,349 | 9,260 | 14,671 |
| ファンド数 | 9 | 6 | 6 |
(注)上記1)から3)の各表について
1 外貨建によるファンドは、各連結会計期間末日及び年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しております。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。
2 ファンド総額につきましては、コミットメントベース(契約で定められた出資約束金額ベース)の金額を記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
