有価証券報告書-第34期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注)1.2014年12月新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
2.2014年12月新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(千株) | 当連結会計年度末残高(百万円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | 29 |
| 2014年12月新株予約権 (注)1,2 | 普通株式 | - | 23,500 | 8,758 | 14,742 | 5 | |
| 合計 | - | - | - | - | - | 34 | |
(注)1.2014年12月新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
2.2014年12月新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。