有価証券報告書-第42期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、投資事業の単一セグメントであり、営業収益のうち顧客との契約から生じる収益は、下記のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	管理運営報酬等	営業投資有価証券売却高	組合持分利益・インカムゲイン等 (※1)	その他 (※2)	計
一時点で移転される財	-	-	1,130	1	1,131
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	117	-	-	22	139
顧客との契約から生じる収益	117	-	1,130	23	1,271
その他の収益 (※3)	-	1,732	199	0	1,932
外部顧客への売上高	117	1,732	1,330	24	3,204

(※1)組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営する再生可能エネルギープロジェクトの売電収益及びスマートアグリプロジェクトの野菜の販売額等が含まれております。
(※2)コンサルティング収益が主なものであります。
(※3)その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	管理運営報酬等	営業投資有価証券売却高	組合持分利益・インカムゲイン等 (※1)	その他 (※2)	計
一時点で移転される財	-	-	649	1	651
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	113	-	-	17	130
顧客との契約から生じる収益	113	-	649	18	782
その他の収益 (※3)	-	2,071	1,018	0	3,090
外部顧客への売上高	113	2,071	1,668	18	3,872

(※1)組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営する再生可能エネルギープロジェクトの売電収益及びスマートアグリプロジェクトの野菜の販売額等が含まれております。
(※2)コンサルティング収益が主なものであります。
(※3)その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準 に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額に関する情報
契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	116	159
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	159	75
契約負債(期首残高)	21	20
契約負債(期末残高)	20	23

契約資産は、主に再生可能エネルギープロジェクト及びスマートアグリプロジェクトで生じた営業債権で、履行義務を充足した時点で契約資産として認識しております。また、対価の受領により契約資産は減少いたします。
契約負債は、主に管理運営報酬等で生じたものであり、その増減は、前受収益の受取り(契約負債の増加)と、収益の認識(契約負債の減少)により生じたものであります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は、21百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は、20百万円であります。