- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能な構成単位であり、最高経営責任者(CEO)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、お客さまに提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されております。主要な子会社である株式会社アプラスおよび株式会社アプラスパーソナルローンが行う事業を「ショッピングクレジット事業」、「カード事業」、「ローン事業」および「ペイメント事業」に区分し、また、信販業を営む全日信販株式会社と金銭債権の取得・回収等を業とする株式会社アプラスインベストメントを「その他子会社」として、これら5つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な内容は以下のとおりであります。
2021/06/28 10:02- #2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業および住宅ローン事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
2021/06/28 10:02- #3 事業の内容
当社グループは、当社および連結子会社4社で構成されており、セグメントと主要な会社の当該セグメントにおける位置付けは、次のとおりであります。
| セグメント | 主要な会社 |
| カード | (株)アプラス |
| ローン | (株)アプラス (株)アプラスパーソナルローン |
| ペイメント | (株)アプラス |
主なセグメントの内容は、次のとおりであります。
(1) ショッピングクレジット
2021/06/28 10:02- #4 事業等のリスク
(8) 個人情報管理について
当社グループは、ショッピングクレジット・カード・ローン・ペイメント等を主要事業として推進しており、これらの事業展開に不可欠であるお客さまの個人情報を保護することについて、2005年11月には「プライバシーマーク」の認定を取得するなど、重要な使命として取り組んでおります。しかしながら、万一、個人情報の紛失や漏洩事件が発生した場合、社会的信用の失墜、損害賠償責任などが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報システムへの依存について
2021/06/28 10:02- #5 会計方針に関する事項(連結)
⑤ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
債務保証のうち、当社が集金を行う債務保証(提携ローン保証および回収金保証)は、信用保証割賦売掛金および信用保証買掛金として計上しております。
(追加情報)
2021/06/28 10:02- #6 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する貸手の注記(連結)
- ローンカードおよびクレジットカードに附帯するカードキャッシングにおける貸出未実行残高
(注)貸出未実行残高は、顧客の信用状態等により当社グループが任意に利用を停止できるものであり、貸出未実行残高そのものが必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに重要な影響を与えるものではありません。2021/06/28 10:02 - #7 従業員の状況(連結)
| 会社名 | 従業員数(人) |
| (株)アプラス | 1,192 | (394) |
| (株)アプラスパーソナルローン | 11 | (16) |
| 全日信販(株) | 22 | (38) |
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外数であります。
2021/06/28 10:02- #8 監査報酬(連結)
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォート業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策態勢整備に向けた助言サービスであります。
(当連結会計年度)
2021/06/28 10:02- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
現在の経営環境を踏まえ、当社グループは、以下の中期経営戦略の方針に沿い、「価値共創による成長追求」に取り組んでいます。具体的には、新生銀行グループが保有する金融ライセンスや金融・決済システムなどの広範な金融機能を活用し、顧客基盤を有するパートナー企業やFintech企業等と協業しながら、次世代に必要となる金融・決済サービスを開発し、新たな金融体験を提供することで、業界の垣根を越えて競争が激化する経営環境に対応してまいります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響につきましては、当社グループのビジネスの性格上、ショッピング、カード、ローンおよびペイメント事業は金融・決済手段として社会的に重要なインフラを担っており、その機能を提供し続ける使命があるとの認識の下、当社グループは業務継続のため、お客さまおよび従業員の健康と安全を最優先に、政府や自治体などの方針に基づき、感染拡大の抑止に迅速に対応してまいります。
「アプラスグループ中期経営戦略(2019年度~2021年度)の概要」につきましては、以下のとおりであります。
2021/06/28 10:02- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、当社は2020年10月30日付で特別支配株主である株式会社新生銀行(以下、「新生銀行」という)から、当社の株主の全員(新生銀行、株式会社新生フィナンシャルおよび当社を除く)に対する普通株式の株式売渡請求の通知を受け、同日開催の当社取締役会において、株式売渡請求を承認することを決議いたしました。これにより、当社の普通株式は株式会社東京証券取引所市場第一部の上場廃止基準に該当することになり、2020年11月27日をもって上場廃止となりました。2020年12月1日付で新生銀行は当社の普通株式の全てを取得し、当社は新生銀行の完全子会社となりました。
当連結会計年度の業績につきましては、カード、ローンがコロナ禍の影響を受けたものの堅調なショッピングクレジット、ペイメントがビジネス全体を下支えした結果、営業収益は78,538百万円(前連結会計年度比0.5%減)となりました。営業費用は与信関連費用の減少により71,330百万円(同4.0%減)となりました。この結果、営業利益は7,207百万円(同55.9%増)、経常利益は7,095百万円(同61.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,687百万円(同63.3%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2021/06/28 10:02- #11 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結)
(株)アプラス
(株)アプラスパーソナルローン
全日信販(株)
2021/06/28 10:02- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
④ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
債務保証のうち、当社が集金を行う債務保証(提携ローン保証)は、信用保証割賦売掛金および信用保証買掛金として計上しております。
(追加情報)
2021/06/28 10:02- #13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、ショッピングクレジット事業、カード事業、ローン事業などの消費者向けファイナンス事業を行っております。これらの事業を行うため、金融市場の状況や、調達と運用のバランス管理(ALM)などの観点から、銀行借入による間接金融のほか、社債や短期社債の発行、債権流動化などの直接金融を活用し、資金調達の多様化に取り組んでおります。
当社グループが保有する金融資産は金利変動を伴わないものが大半となっておりますが、金融負債は金利変動を伴うものが多く含まれているため、ALMによるポートフォリオマネジメントを実施しております。
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