有価証券報告書-第66期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は、本有価証券報告書提出日時点において、金融機関での業務が長く財務および会計に関する知見を有する監査役2名で構成され、それぞれの持つ専門性とコーポレート・ガバナンス等に関する知見をもとに、取締役会から独立した立場で業務執行の監査を行っております。
監査役監査については、3ヶ月に1回以上、また必要に応じて開催される「取締役会」に出席し、取締役による業務執行の意思決定などが適正になされているか監査を行っております。また、その他重要な会議等への出席や必要に応じて主要な事業所等への往査を行っております。
なお、当社は上場廃止となったことから会社の機関簡素化を目的として、2020年12月18日に監査役会を廃止し、その後は監査役協議会を開催しています。
当事業年度における監査役会および監査役協議会の開催回数は、それぞれ11回と3回です。また、監査役会および監査役協議会への監査役の出席状況および主な活動内容は、次のとおりです。

氏名	地位	主な活動状況
松本 恭平	監査役	2020年6月25日就任以降、当社監査役会7回のうち7回に出席し、また監査役協議会3回のうち3回に出席し、金融機関業務の経験に基づき、議案審議等に適切な発言・提言を行っております。
寺澤 英輔 (注1)	監査役	2020年12月18日就任以降、当社監査役協議会3回のうち3回に出席し、金融機関業務の経験に基づき、議案審議等に適切な発言・提言を行っております。
笠原 二郎 (注1)	常勤監査役 (注2)	当社監査役会4回のうち4回に出席し、金融機関業務の経験に基づき、議案審議等に適切な発言・提言を行っております。
小林 純一 (注1)	監査役	当社監査役会11回のうち11回に出席し、金融機関業務の経験に基づき、議案審議等に適切な発言・提言を行っております。
保木野 秀明 (注1)	監査役	当社監査役会11回のうち11回に出席し、また監査役協議会3回のうち3回に出席し、弁護士の観点から、議案審議等に適切な発言・提言を行っております。

(注1)笠原二郎は2020年6月25日付、小林純一は2020年12月18日付、保木野秀明は2021年3月31日付、寺澤英輔は2021年6月25日付で辞任により退任しております。
(注2)退任時の地位となります。なお、2021年3月期に係る定時株主総会にて選任により就任しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、代表取締役社長直轄の独立組織として、本有価証券報告書提出日時点において当社グループの8名が所属する監査部を設置し、グループにおける、一切の業務活動および諸制度が適正かつ合理的に遂行されているかを検証しています。監査結果については、当社ならびに各社の代表取締役、担当役員および監査役に報告するとともに、該当部署に対して改善指導等を実施し、内部統制の充実を図っております。
③ 会計監査の状況
ア.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
イ.継続監査期間
2005年3月期以降
ウ.業務を執行した公認会計士
佐藤 嘉雄氏
渡邊 康一郎氏
エ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者等6名、その他14名であります。
オ.監査法人の選定方針と理由
監査役は、「会計監査人の選定基準」を設け、会計監査人の独立性および品質管理体制の適切性が確保されているかを基準に、会計監査人を選定する方針です。有限責任監査法人トーマツにおいては、当社選定基準を満たしており、再任しております。
また、監査役は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項のいずれかに該当すると認める場合は、監査役全員の同意をもって会計監査人を解任する方針です。
なお、監査役は、会計監査人が継続してその職責を全うするうえで重要な疑義を抱く事象が発生した場合には、会計監査人の解任または不再任を目的とする株主総会議案の内容を決定します。
カ.監査役による監査法人の評価
監査役は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、監査の方法および結果が相当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ア.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	36	1	36	-
連結子会社	70	6	69	-
計	106	7	105	-

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォート業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策態勢整備に向けた助言サービスであります。
(当連結会計年度)
当社および連結子会社における非監査業務に基づく報酬はありません。
イ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ア.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	9	-	18
連結子会社	-	-	-	0
計	-	9	-	19

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務申告書作成費用であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務申告書作成費用であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、債権譲受に関する意見書作成費用であります。
ウ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
エ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
オ.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、会計監査人から提出のあった当該年度監査計画および昨年度の報酬実績等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、合理性・相当性があるものと判断いたしました。