有価証券報告書-第66期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 会社の経営方針
当社は、株式会社新生銀行による会社法第179条第1項に基づく当社株式の売渡請求により、2020年12月1日付で、新生銀行の完全子会社となりました。これにより、新生銀行グループ一体となった経営体制は今まで以上に強固なものとなり、経営資源の相互活用、機能の集約による効率化、意思決定のスピード化が図られ、経営環境の変化に柔軟に対応することが可能となりました。
当社グループでは、「新生銀行グループ行動憲章」において、新生銀行グループの目指す姿として以下の経営理念を掲げ、日々の経営・業務に取り組んでいます。
・安定した収益力を持ち、国内外産業経済の発展に貢献し、お客さまに求められる銀行グループ
・経験・歴史を踏まえた上で、多様な才能・文化を評価し、新たな変化に挑戦し続ける銀行グループ
・透明性の高い経営を志向し、お客さま、投資家の皆様、従業員などすべてのステークホルダーを大切にし、また信頼される銀行グループ
(2) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による2度にわたる緊急事態宣言が発出され、社会経済活動の抑制が続くなか、感染を避ける消費者行動の変化により非対面・非接触型決済の需要が高まりましたが、一方で、外出自粛の影響や資金需要の減少により、カードビジネスの成長が停滞する傾向がみられました。
(3) 経営戦略等ならびに連結会社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当社グループでは、新生銀行グループの主要な子会社グループとして、グループの融合により革新的金融サービスを提供し、リーンなオペレーションと卓越した生産性・効率性を実現することを中長期ビジョンに掲げ、各間接機能の高度化と当社グループを含む広範な金融機能全てを含む新生銀行グループでの全体最適を追求することでグループガバナンスの強化を図るとともに、グループ各社で重複する機能を集約することで生産性・効率性の向上を目指しています。
現在の経営環境を踏まえ、当社グループは、以下の中期経営戦略の方針に沿い、「価値共創による成長追求」に取り組んでいます。具体的には、新生銀行グループが保有する金融ライセンスや金融・決済システムなどの広範な金融機能を活用し、顧客基盤を有するパートナー企業やFintech企業等と協業しながら、次世代に必要となる金融・決済サービスを開発し、新たな金融体験を提供することで、業界の垣根を越えて競争が激化する経営環境に対応してまいります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響につきましては、当社グループのビジネスの性格上、ショッピング、カード、ローンおよびペイメント事業は金融・決済手段として社会的に重要なインフラを担っており、その機能を提供し続ける使命があるとの認識の下、当社グループは業務継続のため、お客さまおよび従業員の健康と安全を最優先に、政府や自治体などの方針に基づき、感染拡大の抑止に迅速に対応してまいります。
「アプラスグループ中期経営戦略(2019年度～2021年度)の概要」につきましては、以下のとおりであります。
中長期ビジョン
「グループの融合により革新的金融サービスを提供し、リーンなオペレーションと卓越した生産性・効率性を実現する」
基本方針
「価値共創による成長追求と経営資源の最適活用による提供価値の最大化」
中期経営戦略骨子
①「既存ビジネスの改善・改良による収益拡大と環境変化への対応」
・ショッピングクレジット事業:多方面の資金ニーズに対応するプラットフォームとして展開
・カード事業:キャッシュレス化の中心として、よりアクティブな顧客基盤の拡充
・ペイメント事業:決済手段多様化に対応した新規ビジネス展開と既存ビジネスの収益力強化
・ハウジング事業:既存商品の充実と新商品へのチャレンジによる長期優良債権の安定的積上げ
・ペイメントソリューションを強力に推進するコンサルティング営業体制の実現
・新生銀行グループ一体となった営業連携、新規事業の推進
②「構造改革推進による徹底した省力化と人材の活用」
・新たな仕組みの導入と、オペレーションセンターと回収センターの融合により高品質・高効率センター体制を構築
・営業戦略・構造改革を支えるシステム開発・運営体制実現
・拠点再編、子会社統合の着実な実施
③「働きがいのある職場づくり」
・多様性の尊重と機会の平等を目指して、コミュニケーションの充実と隅々まで目の届くマネジメントを追求