#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その他子会社
当社子会社である全日信販株式会社につきましては、当社主要子会社の株式会社アプラスに吸収合併する方針となっており、カードの新規募集は2015年度に停止し、ショッピングクレジットの新規申込受付につきましても2017年度より株式会社アプラスへ集約いたしました。
当セグメントにおける営業収益は1,804百万円(前第3四半期連結累計期間は2,937百万円)、セグメント利益は551百万円(同1,014百万円)となりました。
財政状態については次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比64,112百万円増加の1,508,406百万円となりました。これは主として、割賦売掛金、信用保証割賦売掛金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比76,428百万円増加の1,440,180百万円となりました。これは主として、信用保証買掛金、短期社債の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比12,315百万円減少の68,225百万円となりました。これは主として、自己株式の消却による資本剰余金、利益剰余金の減少によるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績等は、ショッピングクレジット・カード・ペイメント事業が順調に伸び、営業収益は前四半期連結累計期間比で増加いたしました。一方、新システムに係る減価償却費やトップライン拡大に伴う原価性費用の増加などにより営業費用が増加し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前四半期連結累計期間比で減少いたしました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、営業債権残高の増加や弁護士介入債権の増加に伴う貸倒引当金繰入額の増加、利息返還請求の増加による利息返還損失引当金の追加引当などが挙げられます。営業債権残高の増加や弁護士介入債権の増加に伴う貸倒引当金繰入額の増加につきましては、引き続き厳格な与信運営と回収体制の強化により良質な債権内容を維持し、貸倒引当金繰入額の抑制に努めてまいります。利息返還損失引当金につきましては、十分な引当金を確保しておりますが、引き続きその動向には注視してまいります。
当社グループの資金調達につきましては、金融機関からの短期借入金、長期借入金のほか、社債、短期社債、債権流動化など、調達手段を多様化しております。運転資金や短期の営業債権に対応する調達は短期借入金や短期社債などを活用して機動的に運営する一方、長期の営業債権に対応する調達は、長期借入金や社債、債権流動化などを活用することで安定的な資金運営に努めております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。2020/02/13 9:26