四半期報告書-第65期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におきましては、米中間の通商問題、中国経済の減速を発端とする世界経済の減速懸念や国内の自然災害の影響を受けて、日本経済は輸出や生産に弱さが見られたものの、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により、緩やかな回復が続きました。
当業界におきましては、キャッシュレス決済の裾野が一段と広がるなか、ECマーケットの拡大を背景にカードビジネスの安定した成長が続きました。政府の消費増税対策として実施されているキャッシュレス・ポイント還元事業やキャッシュレス決済の浸透が一段と進むことで、カード・ペイメント市場に対する需要拡大が期待される一方、積極的なプロモーションを展開するコード決済の急速な台頭と多様化により、業態の垣根を越えて競争が激化することが想定されます。
このような中、新生銀行グループは2019年度を初年度とする中期経営戦略において、「価値共創による成長追求と経営資源の最適活用による提供価値の最大化」を基本方針に掲げ、それに沿って当社グループは、①既存ビジネスの改善・改良による収益拡大と環境変化への対応、②構造改革推進による徹底した省力化と人材の活用、③働きがいのある職場づくり、を戦略の骨子として更なる成長を目指すスタートを切りました。
中期経営戦略に掲げる外部のビジネスパートナーとの協業による価値共創の取り組みにつきましては、2019年9月に株式会社新生銀行がAPAMAN株式会社より株式会社全国賃貸保証の全株式取得に向けた株式売買契約を締結いたしました。日本一の賃貸あっせん店舗数と日本最大級の賃貸管理戸数を有し、入居者・不動産所有者などの巨大なプラットフォームを持つAPAMANグループとの営業協力体制の一層強化を図り、当社グループにおける家賃保証業務の収益拡大に取り組んでまいりました。
キャッシュレス決済の分野におきましては、海外インバウンド向けコード等決済サービスの「Alipay」、「WeChat Pay」に加えて、東アジア地域からの訪日観光客による利用が見込まれる「kakaoPay」「AlipayHK」「JKOPAY」を新たに導入いたしました。国内決済サービスの「auPAY」「d払い」「LINE Pay」「メルペイ」「PayPay」と合わせまして、アクワイアリング業務による国内の利用店舗網の拡大とお客さまの利便性の一層の向上に取り組んでまいりました。また、地方金融機関と加盟店紹介業務の提携を進め、観光資源の豊かな地域におけるキャッシュレス決済の一段の普及を図るとともに、お客さまの幅広い決済ニーズへの対応に取り組んでまいりました。
資本政策につきましては、2019年5月15日付の「自己株式(優先株式)の取得および消却に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社が発行するD種優先株式について、定款に定められた価格により、2019年5月30日付で金銭を対価として株式会社新生銀行から取得(強制償還)し、同日付で消却いたしました。これは、当社グループの業績の安定や自己資本の十分な積み上がりなどを踏まえて実施したもので、今後についても、これらの状況を慎重に見極めたうえで、残存する優先株式の処理を柔軟に進めていく方針としております。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、ショッピングクレジット・カード・ペイメント事業が伸び、営業収益は58,968百万円(前第3四半期連結累計期間比2.8%増)となりました。営業費用は、新システムに係る減価償却費やトップライン拡大に伴う原価性費用の増加などにより、52,774百万円(同3.9%増)となりました。この結果、営業利益は6,194百万円(同5.6%減)、経常利益は6,151百万円(同6.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,697百万円(同6.9%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① ショッピングクレジット
当セグメントにつきましては、同じ新生銀行グループの昭和リース株式会社との協業によるベンダーリースや個人向けオートリースの営業活動を強化いたしました。また、パソコン、スマートフォン、タブレット端末からWEB経由で申込が完結するeオーダーの拡大により一般商品の取扱を伸ばしてまいりました。
当セグメントにおける営業収益は22,384百万円(前第3四半期連結累計期間は21,033百万円)、セグメント利益は2,488百万円(同2,526百万円)となりました。
② カード
当セグメントにつきましては、TSUTAYAフランチャイズ店との連携強化や、その他提携先との新たな提携カードの発行などに取り組んでまいりました。2019年12月には当社が発行するクレジット機能付きTカードの中で最もTポイント付与率が高く、さらに特定加盟店でのご利用でポイントアップ特典を受けられる「Tカードプラス PREMIUM」の発行を開始いたしました。
当セグメントにおける営業収益は18,403百万円(前第3四半期連結累計期間は17,473百万円)、セグメント利益は803百万円(同404百万円)となりました。
③ ローン
当セグメントにつきましては、お客さまの豊かな生活と我が国の住宅政策に貢献できる「社会貢献型ビジネス」の事業理念に基づく商品としてリバースモーゲージ型住宅ローンの営業推進に取り組んでまいりました。2019年7月には人生100年時代に対応した返済期間35年(最長)のリフォーム資金に特化した「リフォームローン ゆとりR35」の取扱を開始いたしました。また、投資用マンションローン等の住関連商品について、厳格な与信運営のもと良質債権の積上げに努めてまいりました。
当セグメントにおける営業収益は5,908百万円(前第3四半期連結累計期間は6,552百万円)、セグメント利益は2,061百万円(同1,946百万円)となりました。
④ ペイメント
当セグメントにつきましては、口座振替やコンビニ決済等の集金代行サービスは安定した成長が続きました。2019年12月には賃貸経営における入居者の審査から家賃の回収、督促までの賃貸管理業務や付帯費用を保証する従来の家賃サービスに加えて、賃貸物件内で起きた入居者の孤独死等によって生じる空室期間中の逸失利益を補償する退去保証プランを備えた家賃サービス「プラス」(W)の取扱を開始いたしました。
当セグメントにおける営業収益は9,901百万円(前第3四半期連結累計期間は8,744百万円)、セグメント利益は1,306百万円(同1,591百万円)となりました。
⑤ その他子会社
当社子会社である全日信販株式会社につきましては、当社主要子会社の株式会社アプラスに吸収合併する方針となっており、カードの新規募集は2015年度に停止し、ショッピングクレジットの新規申込受付につきましても2017年度より株式会社アプラスへ集約いたしました。
当セグメントにおける営業収益は1,804百万円(前第3四半期連結累計期間は2,937百万円)、セグメント利益は551百万円(同1,014百万円)となりました。
財政状態については次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比64,112百万円増加の1,508,406百万円となりました。これは主として、割賦売掛金、信用保証割賦売掛金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比76,428百万円増加の1,440,180百万円となりました。これは主として、信用保証買掛金、短期社債の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比12,315百万円減少の68,225百万円となりました。これは主として、自己株式の消却による資本剰余金、利益剰余金の減少によるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績等は、ショッピングクレジット・カード・ペイメント事業が順調に伸び、営業収益は前四半期連結累計期間比で増加いたしました。一方、新システムに係る減価償却費やトップライン拡大に伴う原価性費用の増加などにより営業費用が増加し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前四半期連結累計期間比で減少いたしました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、営業債権残高の増加や弁護士介入債権の増加に伴う貸倒引当金繰入額の増加、利息返還請求の増加による利息返還損失引当金の追加引当などが挙げられます。営業債権残高の増加や弁護士介入債権の増加に伴う貸倒引当金繰入額の増加につきましては、引き続き厳格な与信運営と回収体制の強化により良質な債権内容を維持し、貸倒引当金繰入額の抑制に努めてまいります。利息返還損失引当金につきましては、十分な引当金を確保しておりますが、引き続きその動向には注視してまいります。
当社グループの資金調達につきましては、金融機関からの短期借入金、長期借入金のほか、社債、短期社債、債権流動化など、調達手段を多様化しております。運転資金や短期の営業債権に対応する調達は短期借入金や短期社債などを活用して機動的に運営する一方、長期の営業債権に対応する調達は、長期借入金や社債、債権流動化などを活用することで安定的な資金運営に努めております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。