四半期報告書-第66期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による景気の悪化は底を打ったものの、感染再拡大の懸念は払拭されておらず、回復ペースは緩やかなものに留まるとの見通しが強まりました。国内においては、感染抑止と社会経済活動の両立を目指す動きが拡がるものの、個人消費の回復は緩やかであり、雇用情勢も引き続き悪化が続くなど、予断を許さない経営環境が続くものと考えられます。
当業界におきましては、クレジットカードの利用機会の減少や利用シーンの変化の影響が続くことが想定されるものの、ECマーケットの拡大やキャッシュレス決済推進の取り組みは、新型コロナウイルス感染症を想定した「新しい生活様式」のもとにおいても、AIやFintech等を活用した金融・決済サービスの開発と多様化により、持続していくことが期待されます。
このような中、新生銀行グループは中期経営戦略の2年目を迎え、「価値共創による成長追求と経営資源の最適活用による提供価値の最大化」の基本方針のもと、当社グループは、①既存ビジネスの改善・改良による収益拡大と環境変化への対応、②構造改革推進による徹底した省力化と人材の活用、③働きがいのある職場づくり、を骨子として更なる成長に向けた事業基盤の整備に取り組んでまいりました。
中期経営戦略に掲げる価値共創型ビジネスの取り組みは以下の通りとなります。2020年3月に提供を開始したネオバンク・プラットフォーム「BANKIT®」は、資金移動業および前払式支払手段発行業の登録がある株式会社アプラス(以下、アプラス)が事業主体となり、新生銀行グループが有する決済、為替、与信機能などの金融サービスをカフェテリア形式でパートナー企業に提供するサービスとなります。パートナー企業は提供される各種金融機能を利用することで、金融ライセンス取得やシステム投資を行うことなく、必要な金融機能を自社サービスに組み込むことが可能となります。「BANKIT®」のサービス提供を通じて、顧客基盤を有するパートナー企業やFintech企業と協業しながら、次世代に必要となる金融・決済サービスを開発し、新たな金融体験を提供してまいります。2020年8月には株式会社セブン銀行(以下、セブン銀行)と株式会社新生銀行(以下、新生銀行)の合弁会社である株式会社Credd Financeとアプラスの共同で外国人居住者に向けた与信関連サービスの提供を開始いたしました。セブン銀行の持つ外国人のお客さまに関する顧客基盤とアプラスの持つ個人のお客さま向けの金融ノウハウを活かし、外国人居住者向けクレジットカード「Sendy Credit Card(センディ クレジットカード)」の申込受付を開始いたしました。就労可能な在留資格を持った外国人の方を対象にクレジットカードによるショッピングとキャッシングのサービスを提供してまいります。また、同月には株式会社USEN-NEXT HOLDINGSと新生銀行の合弁会社である株式会社USEN-NEXT フィナンシャルとアプラスの共同でUSEN-NEXT GROUPの法人のお客さまに向けた開業資金や事業性資金に関する金融サービスの提供を開始いたしました。USEN-NEXT GROUPとお取引のある個人事業主・法人のお客さまや新たに事業を開始するお客さまを対象として、ビジネスクレジット(個品割賦・分割払い)、事業用クレジットカードを提供してまいります。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、ショッピングクレジット事業とペイメント事業のトップラインが堅調に推移し、営業収益は39,203百万円(前第2四半期連結累計期間比0.2%増)となりました。営業費用は貸倒引当金繰入額などの減少により、34,579百万円(同2.7%減)となりました。この結果、営業利益は4,624百万円(同28.9%増)、経常利益は4,575百万円(同27.5%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等調整額の減少により3,843百万円(同68.7%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① ショッピングクレジット
当セグメントにつきましては、新生銀行グループの昭和リース株式会社と連携した中小企業・小規模事業者向けソリューションであるベンダーリースやアプラスの持つ自動車販売店の営業基盤を活用した個人向けオートリースの取扱を伸ばしてまいりました。また、WEB経由で申込が完結する「eオーダー」の拡大により一般商品の取扱を伸ばしてまいりました。
当セグメントにおける営業収益は16,021百万円(前第2四半期連結累計期間は14,755百万円)、セグメント利益は3,165百万円(同1,522百万円)となりました。
② カード
当セグメントにつきましては、2020年4月に「APLUS CARD neo」の発行を開始いたしました。「APLUS CARD neo」は自動車購入などのショッピングクレジットのご契約時に同時入会いただき、普段のお買い物などでカードショッピングをご利用いただくと、当初ご契約いただいたショッピングクレジットのご返済額からカード利用額の最大1.5%分を値引きする特典が付いたクレジットカードになります。
当セグメントにおける営業収益は11,673百万円(前第2四半期連結累計期間は12,435百万円)、セグメント利益は650百万円(同260百万円)となりました。
③ ローン
当セグメントにつきましては、住宅購入に必要な諸費用などをご融資する「マイホームプラン」や、無担保で融資期間35年(最長)かつ完済時上限年齢90歳の条件で幅広い年齢層のお客さまが毎月の負担を抑えて理想のリフォームに取り組むことのできる「リフォームローン ゆとりR35」などの推進に取り組んでまいりました。
当セグメントにおける営業収益は3,488百万円(前第2四半期連結累計期間は3,932百万円)、セグメント利益は816百万円(同1,215百万円)となりました。
④ ペイメント
当セグメントにつきましては、口座振替やコンビニ決済の集金代行サービスは安定した成長が続きました。コード等決済サービスは、海外インバウンド向けの「Alipay」「WeChat Pay」「kakaoPay」「AlipayHK」「JKOPAY」と、国内向けの「auPAY」「d払い」「LINE Pay」「メルペイ」「PayPay」の利用店舗網の拡大に取り組んでまいりました。また、地域金融機関と加盟店紹介業務の提携を進め、観光資源の豊かな地域におけるキャッシュレス決済の一段の普及を図るとともに、お客さまの幅広い決済ニーズへの対応に取り組んでまいりました。
当セグメントにおける営業収益は6,869百万円(前第2四半期連結累計期間は6,339百万円)、セグメント利益は703百万円(同1,057百万円)となりました。
⑤ その他子会社
当社子会社である全日信販株式会社につきましては、当社主要子会社のアプラスに吸収合併する方針となっており、カードの新規募集は2015年度に停止し、ショッピングクレジットの新規申込受付につきましても2017年度よりアプラスへ集約いたしました。
当セグメントにおける営業収益は741百万円(前第2四半期連結累計期間は1,274百万円)、セグメント利益は155百万円(同393百万円)となりました。
財政状態については次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比14,750百万円減少の1,500,645百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比18,654百万円減少の1,431,174百万円となりました。これは主として、長期債権流動化債務の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比3,903百万円増加の69,471百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加によるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
当社グループの当四半期連結累計期間における経営成績等は、ショッピングクレジット事業とペイメント事業が堅調に推移したことにより、営業収益は前四半期連結累計期間比で増収となりました。営業費用は貸倒引当金繰入額などの減少により減少し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前四半期連結累計期間比で増益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、営業債権残高の増加に伴う貸倒引当金繰入額の増加や利息返還請求の増加による利息返還損失引当金の追加引当などが挙げられます。
貸倒引当金につきましては、引き続き厳格な与信運営と回収体制の強化により良質な債権内容を維持し、貸倒引当金繰入額の抑制に努めてまいります。
利息返還損失引当金につきましては、利息返還請求は足元落ち着いた状況が続いておりますが、引き続きその動向には注視してまいります。
当社グループの資金調達につきましては、金融機関からの短期借入、長期借入のほか、社債、短期社債、債権流動化などを活用し、調達手段を多様化しております。運転資金や短期の営業債権に対応する調達は、短期借入や短期社債を活用して機動的に運営する一方、長期の営業債権に対応する調達は、長期借入や社債、債権流動化などを活用することで安定的な資金運営に努めております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動停滞による影響は今後も続くものと想定しており、具体的には消費行動が抑制されることが想定され、ショッピングクレジット、カード、ローンおよびペイメント事業において取扱高に影響があるものと考えております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ55,545百万円減少し、144,397百万円となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動の結果増加した資金は、6,731百万円(前第2四半期連結累計期間は1,042百万円の増加)となりました。これは主として、仕入債務の増加によるものであります。
投資活動の結果減少した資金は、2,827百万円(前第2四半期連結累計期間は2,081百万円の減少)となりました。これは主として、無形固定資産の取得によるものであります。
財務活動の結果減少した資金は、59,449百万円(前第2四半期連結累計期間は33,953百万円の減少)となりました。これは主として、借入金等の返済によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による景気の悪化は底を打ったものの、感染再拡大の懸念は払拭されておらず、回復ペースは緩やかなものに留まるとの見通しが強まりました。国内においては、感染抑止と社会経済活動の両立を目指す動きが拡がるものの、個人消費の回復は緩やかであり、雇用情勢も引き続き悪化が続くなど、予断を許さない経営環境が続くものと考えられます。
当業界におきましては、クレジットカードの利用機会の減少や利用シーンの変化の影響が続くことが想定されるものの、ECマーケットの拡大やキャッシュレス決済推進の取り組みは、新型コロナウイルス感染症を想定した「新しい生活様式」のもとにおいても、AIやFintech等を活用した金融・決済サービスの開発と多様化により、持続していくことが期待されます。
このような中、新生銀行グループは中期経営戦略の2年目を迎え、「価値共創による成長追求と経営資源の最適活用による提供価値の最大化」の基本方針のもと、当社グループは、①既存ビジネスの改善・改良による収益拡大と環境変化への対応、②構造改革推進による徹底した省力化と人材の活用、③働きがいのある職場づくり、を骨子として更なる成長に向けた事業基盤の整備に取り組んでまいりました。
中期経営戦略に掲げる価値共創型ビジネスの取り組みは以下の通りとなります。2020年3月に提供を開始したネオバンク・プラットフォーム「BANKIT®」は、資金移動業および前払式支払手段発行業の登録がある株式会社アプラス(以下、アプラス)が事業主体となり、新生銀行グループが有する決済、為替、与信機能などの金融サービスをカフェテリア形式でパートナー企業に提供するサービスとなります。パートナー企業は提供される各種金融機能を利用することで、金融ライセンス取得やシステム投資を行うことなく、必要な金融機能を自社サービスに組み込むことが可能となります。「BANKIT®」のサービス提供を通じて、顧客基盤を有するパートナー企業やFintech企業と協業しながら、次世代に必要となる金融・決済サービスを開発し、新たな金融体験を提供してまいります。2020年8月には株式会社セブン銀行(以下、セブン銀行)と株式会社新生銀行(以下、新生銀行)の合弁会社である株式会社Credd Financeとアプラスの共同で外国人居住者に向けた与信関連サービスの提供を開始いたしました。セブン銀行の持つ外国人のお客さまに関する顧客基盤とアプラスの持つ個人のお客さま向けの金融ノウハウを活かし、外国人居住者向けクレジットカード「Sendy Credit Card(センディ クレジットカード)」の申込受付を開始いたしました。就労可能な在留資格を持った外国人の方を対象にクレジットカードによるショッピングとキャッシングのサービスを提供してまいります。また、同月には株式会社USEN-NEXT HOLDINGSと新生銀行の合弁会社である株式会社USEN-NEXT フィナンシャルとアプラスの共同でUSEN-NEXT GROUPの法人のお客さまに向けた開業資金や事業性資金に関する金融サービスの提供を開始いたしました。USEN-NEXT GROUPとお取引のある個人事業主・法人のお客さまや新たに事業を開始するお客さまを対象として、ビジネスクレジット(個品割賦・分割払い)、事業用クレジットカードを提供してまいります。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、ショッピングクレジット事業とペイメント事業のトップラインが堅調に推移し、営業収益は39,203百万円(前第2四半期連結累計期間比0.2%増)となりました。営業費用は貸倒引当金繰入額などの減少により、34,579百万円(同2.7%減)となりました。この結果、営業利益は4,624百万円(同28.9%増)、経常利益は4,575百万円(同27.5%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等調整額の減少により3,843百万円(同68.7%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① ショッピングクレジット
当セグメントにつきましては、新生銀行グループの昭和リース株式会社と連携した中小企業・小規模事業者向けソリューションであるベンダーリースやアプラスの持つ自動車販売店の営業基盤を活用した個人向けオートリースの取扱を伸ばしてまいりました。また、WEB経由で申込が完結する「eオーダー」の拡大により一般商品の取扱を伸ばしてまいりました。
当セグメントにおける営業収益は16,021百万円(前第2四半期連結累計期間は14,755百万円)、セグメント利益は3,165百万円(同1,522百万円)となりました。
② カード
当セグメントにつきましては、2020年4月に「APLUS CARD neo」の発行を開始いたしました。「APLUS CARD neo」は自動車購入などのショッピングクレジットのご契約時に同時入会いただき、普段のお買い物などでカードショッピングをご利用いただくと、当初ご契約いただいたショッピングクレジットのご返済額からカード利用額の最大1.5%分を値引きする特典が付いたクレジットカードになります。
当セグメントにおける営業収益は11,673百万円(前第2四半期連結累計期間は12,435百万円)、セグメント利益は650百万円(同260百万円)となりました。
③ ローン
当セグメントにつきましては、住宅購入に必要な諸費用などをご融資する「マイホームプラン」や、無担保で融資期間35年(最長)かつ完済時上限年齢90歳の条件で幅広い年齢層のお客さまが毎月の負担を抑えて理想のリフォームに取り組むことのできる「リフォームローン ゆとりR35」などの推進に取り組んでまいりました。
当セグメントにおける営業収益は3,488百万円(前第2四半期連結累計期間は3,932百万円)、セグメント利益は816百万円(同1,215百万円)となりました。
④ ペイメント
当セグメントにつきましては、口座振替やコンビニ決済の集金代行サービスは安定した成長が続きました。コード等決済サービスは、海外インバウンド向けの「Alipay」「WeChat Pay」「kakaoPay」「AlipayHK」「JKOPAY」と、国内向けの「auPAY」「d払い」「LINE Pay」「メルペイ」「PayPay」の利用店舗網の拡大に取り組んでまいりました。また、地域金融機関と加盟店紹介業務の提携を進め、観光資源の豊かな地域におけるキャッシュレス決済の一段の普及を図るとともに、お客さまの幅広い決済ニーズへの対応に取り組んでまいりました。
当セグメントにおける営業収益は6,869百万円(前第2四半期連結累計期間は6,339百万円)、セグメント利益は703百万円(同1,057百万円)となりました。
⑤ その他子会社
当社子会社である全日信販株式会社につきましては、当社主要子会社のアプラスに吸収合併する方針となっており、カードの新規募集は2015年度に停止し、ショッピングクレジットの新規申込受付につきましても2017年度よりアプラスへ集約いたしました。
当セグメントにおける営業収益は741百万円(前第2四半期連結累計期間は1,274百万円)、セグメント利益は155百万円(同393百万円)となりました。
財政状態については次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比14,750百万円減少の1,500,645百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比18,654百万円減少の1,431,174百万円となりました。これは主として、長期債権流動化債務の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比3,903百万円増加の69,471百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加によるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
当社グループの当四半期連結累計期間における経営成績等は、ショッピングクレジット事業とペイメント事業が堅調に推移したことにより、営業収益は前四半期連結累計期間比で増収となりました。営業費用は貸倒引当金繰入額などの減少により減少し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前四半期連結累計期間比で増益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、営業債権残高の増加に伴う貸倒引当金繰入額の増加や利息返還請求の増加による利息返還損失引当金の追加引当などが挙げられます。
貸倒引当金につきましては、引き続き厳格な与信運営と回収体制の強化により良質な債権内容を維持し、貸倒引当金繰入額の抑制に努めてまいります。
利息返還損失引当金につきましては、利息返還請求は足元落ち着いた状況が続いておりますが、引き続きその動向には注視してまいります。
当社グループの資金調達につきましては、金融機関からの短期借入、長期借入のほか、社債、短期社債、債権流動化などを活用し、調達手段を多様化しております。運転資金や短期の営業債権に対応する調達は、短期借入や短期社債を活用して機動的に運営する一方、長期の営業債権に対応する調達は、長期借入や社債、債権流動化などを活用することで安定的な資金運営に努めております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動停滞による影響は今後も続くものと想定しており、具体的には消費行動が抑制されることが想定され、ショッピングクレジット、カード、ローンおよびペイメント事業において取扱高に影響があるものと考えております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ55,545百万円減少し、144,397百万円となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動の結果増加した資金は、6,731百万円(前第2四半期連結累計期間は1,042百万円の増加)となりました。これは主として、仕入債務の増加によるものであります。
投資活動の結果減少した資金は、2,827百万円(前第2四半期連結累計期間は2,081百万円の減少)となりました。これは主として、無形固定資産の取得によるものであります。
財務活動の結果減少した資金は、59,449百万円(前第2四半期連結累計期間は33,953百万円の減少)となりました。これは主として、借入金等の返済によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
