四半期報告書-第64期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や輸出が持ち直し、企業の生産活動が緩やかに増加するなかで、基本的には企業収益は高い水準を維持し、雇用情勢は着実に改善する等、引き続き緩やかな回復が続きました。今後は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府等による各種施策の効果もあって、景気の緩やかな回復が続くことが期待されますが、欧米各国での金融正常化に向けた出口戦略に伴う経済の変動リスク、米政権の通商問題を始めとする政策動向や英国の欧州連合(EU)離脱問題等、海外経済の不確実性に加えて、北朝鮮や中東など地政学リスクが景気の下押し要因となる可能性があり、引き続きこれらの動向を注視すべき状況にあります。
当業界におきましては、ショッピングクレジット・カードビジネスは安定した成長が続きました。ペイメントビジネスにおきましては、キャッシュレス決済比率の高まりが期待されるなか、AIやフィンテック等の活用による決済手段の多様化とあいまって、業態の垣根を越えた競争は一段と強まってまいりました。
このような中、当社グループは中期経営計画の最終年度を迎え、「グループの融合により革新的金融サービスを提供し、リーンなオペレーションと卓越した生産性・効率性を実現する」という中長期ビジョンに基づき、「より高い収益体質を追求して、成長を加速」、「成長を支えるバックアップ体制の高度化」を基本骨子に据え、目標達成に向けた取組みを加速するとともに、将来の成長を確かなものとするべく事業基盤の整備に取り組んでまいりました。
平成30年6月に本部組織の改正を行い、主たる事業会社である株式会社アプラス(以下、「アプラス」という。)ではそれまでの部門制を廃止し、組織をより細分化した本部制に移行いたしました。これは組織のフラット化と、現場に近い各本部への大幅な権限委譲を目的とするもので、迅速な情報共有と意思決定が行える体制といたしました。同時に、ペイメント事業開発部内に「収納商品企画室」、新事業戦略本部直下に「イノベーション推進室」を新設し、既存のペイメント事業を強化するとともに、フィンテックなどの研究をはじめ、ビジネスの新機軸や革新性を追求する体制を整えました。
資本政策につきましては、平成30年6月22日付の「自己株式(優先株式)の取得および消却に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社が発行するH種優先株式について、平成30年7月9日付で金銭を対価として取得(強制償還)し、同日付で取得した株式の全株式を消却しております。これは、当社グループの業績や自己資本の十分な積み上がりなどを踏まえて実施したもので、今後もこれらの状況を慎重に見極めたうえで、残存する優先株式の処理を柔軟に進めていく予定としております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、各事業ともトップラインを順調に伸ばし、営業収益は188億97百万円(前第1四半期連結累計期間比2.5%増)となりました。営業費用は、営業債権残高の増加や弁護士介入債権の増加などにより貸倒引当金繰入額が増加し、165億97百万円(同2.6%増)となりました。この結果、営業利益は22億99百万円(同1.7%増)、経常利益は23億12百万円(同0.9%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前連結会計年度末に計上した繰延税金資産の取り崩しにより法人税等調整額が増加し、9億10百万円(同58.5%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① ショッピングクレジット
当セグメントにおきましては、同じ新生銀行グループの昭和リース株式会社との協業によるベンダーリースや個人向けオートリースの営業活動を強化いたしました。また、オートローン市場を中心に業界内の厳しい競争環境が続きましたが、オートローン以外の一般商品を伸ばし、当セグメントの取扱高は大幅に増加したしました。
当セグメントにおける営業収益は68億94百万円(前第1四半期連結累計期間は63億31百万円)、セグメント利益は10億17百万円(同4億25百万円)となりました。
② カード
当セグメントにおきましては、カードの新規獲得強化に取り組み、TSUTAYAフランチャイズ店との連携強化や、その他提携先とのキャンペーン実施などによる提携カードの獲得強化に取り組み、着実に獲得枚数を伸ばしてまいりました。また、アプラスカードの会員様向けのサービスとして、ご利用金額に応じて優待特典などが受けられる「アプラスサンクスプログラム」を展開し、ご利用金額の増加を図ってまいりました。
当セグメントにおける営業収益は56億69百万円(前第1四半期連結累計期間は54億72百万円)、セグメント利益は3億47百万円(同△44百万円)となりました。
③ ローン
当セグメントにおきましては、投資用マンションローンの厳格な与信運営による良質債権の積上げに注力するとともに、住関連商品の取扱商品の裾野拡大を図り、中古住宅の買い取りおよびリフォーム資金を住宅関連事業者に融資する商品「ARUHI買取再販ローン」や、個人のお客さまが住宅を購入する際に必要な諸費用等を融資するローン商品を推進してまいりました。
当セグメントにおける営業収益は22億33百万円(前第1四半期連結累計期間は19億96百万円)、セグメント利益は4億38百万円(同5億18百万円)となりました。
④ ペイメント
当セグメントにおきましては、中国人向けモバイル決済サービス「WeChat Pay(微信支付)」の日本国内における利用店舗網の拡大に継続して取り組み、新たに上新電機株式会社と利用契約を締結し、POSシステムとの連動により、ジョーシングループ225店舗での一斉利用が実現いたしました。また、「海外プリペイドカード GAICA(ガイカ)」につきましては、新生銀行総合口座パワーフレックスをご利用で同口座から引き落としによりチャージされる「海外プリペイドカード GAICA(Flex機能付き)」に、「オートチャージ機能」と「毎月定額チャージ機能」を追加し、利便性を高めてまいりました。
当セグメントにおける営業収益は27億95百万円(前第1四半期連結累計期間は25億47百万円)、セグメント利益は5億46百万円(同5億90百万円)となりました。
⑤ その他子会社
当社子会社である全日信販株式会社につきましては、アプラスに吸収合併する方向性となっており、カードの新規募集は平成27年度に停止し、ショッピングクレジットの新規申込受付につきましても平成29年度よりアプラスへ集約いたしました。
当セグメントにおける営業収益は11億3百万円(前第1四半期連結累計期間は19億13百万円)、セグメント利益は4億13百万円(同7億74百万円)となりました。
財政状態については次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比1,013億12百万円増加の1兆2,971億75百万円となりました。これは主として現金及び預金、割賦売掛金、信用保証割賦売掛金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比1,003億57百万円増加の1兆2,033億96百万円となりました。これは主として短期社債、長期債権流動化債務の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比9億54百万円増加の937億79百万円となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績等は、各事業が堅調に推移し、営業収益は増加しましたが、貸倒引当金繰入額の増加などにより営業費用が増加し、営業利益、経常利益はほぼ前年並みとなりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等調整額が増加したため、前第1四半期連結累計期間比では減少いたしました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、トップラインの拡大に対応する原価性の費用の増加、営業債権残高の増加や弁護士介入債権の増加に伴う貸倒引当金繰入額の増加、過払利息にかかる返還請求の増加による利息返還損失引当金の追加引当などが挙げられます。
トップラインの拡大に対応する為替手数料などの原価性の費用が増加することにつきましては、お客さまとの接点に積極的にWEBを活用することでオペレーションの効率化を進めるほか、新生銀行グループ各社の間接機能の融合・一体運営を図ることで、生産性・効率性の向上に努めております。
営業債権の増加や弁護士介入債権の増加に伴う貸倒貸倒引当金の増加につきましては、引き続き、厳格な与信運営の維持と債権回収体制の高度化により対応してまいります。
過払利息にかかる返還請求につきましては、足元では落ち着いた状況で推移しており、その動向を引き続き注視してまいります。
当社グループの資金調達につきましては、金融機関からの短期借入金、長期借入金のほか、社債、短期社債、債権流動化など、調達手段を多様化しております。運転資金や短期の営業債権に対応する調達は短期借入金や短期社債などを活用して機動的に運営する一方、長期の営業債権に対応する調達は、長期借入金や債権流動化などを活用することで安定的な資金運営に努めております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当社グループは、一部の基幹システム更新に係る投資等を順次推進しております。