四半期報告書-第65期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におきましては、米中貿易摩擦の影響を受けた各国の製造業の景況感が軒並み悪化するなか、日本経済は輸出や生産が弱含み、景気に変調の兆しがみられました。また、国内では2019年10月に予定される消費増税による消費の一段の落ち込み、国内景気の減速が懸念されており、今後の動向に注視が必要な状況にあるといえます。
当業界におきましては、キャッシュレス決済の裾野が一段と広がるなか、ECマーケットの拡大を背景にカードビジネスの安定した成長が続きました。今後は政府の消費増税対策として実施が予定されるポイント還元策や、キャッシュレス決済の浸透が一段と進むことで、カード・ペイメント市場に対する需要拡大が期待される一方、積極的なプロモーションを展開するコード決済の急速な台頭と多様化により、業態の垣根を越えた競争が激化することが想定されます。
このような中、新生銀行グループは2019年度を初年度とする中期経営戦略において、「価値共創による成長追求と経営資源の最適活用による提供価値の最大化」を基本方針に掲げ、それに沿って当社グループにおいては、①既存ビジネスの改善・改良による収益拡大と環境変化への対応、②構造改革推進による徹底した省力化と人材の活用、③働きがいのある職場づくり、を戦略の骨子として更なる成長を目指すスタートを切りました。
キャッシュレス決済の分野におきましては、中国発のモバイル決済サービス「Alipay」、「WeChat Pay」や、国内モバイル決済サービス「LINE Pay」、「PayPay」、「d払い」に加えて、2019年6月より「メルペイ」の取扱を開始し、アクワイアリング業務による国内の利用店舗網の拡大とお客さまに対する利便性の一層の向上に取り組んでまいりました。
資本政策につきましては、2019年5月15日付の「自己株式(優先株式)の取得および消却に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社が発行するD種優先株式について、定款に定められた価格により、2019年5月30日付で金銭を対価として株式会社新生銀行から取得(強制償還)し、同日付で消却いたしました。これは、当社グループの業績の安定や自己資本の十分な積み上がりなどを踏まえて実施したもので、今後についても、これらの状況を慎重に見極めたうえで、残存する優先株式の処理を柔軟に進めていく方針としております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、ショッピングクレジット・カード・ペイメント事業が順調に伸び、営業収益は19,434百万円(前第1四半期連結累計期間比2.8%増)となりました。営業費用は、新システムに係る減価償却費やトップライン拡大に伴う原価性費用の増加などにより、17,592百万円(同6.0%増)となりました。この結果、営業利益は1,842百万円(同19.9%減)、経常利益は1,848百万円(同20.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は718百万円(同21.1%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① ショッピングクレジット
当セグメントにおきましては、同じ新生銀行グループの昭和リース株式会社との協業によるベンダーリースや個人向けオートリースの営業活動を強化いたしました。また、業界内の厳しい競争環境が続くなか、オートローン以外の一般商品の取扱を伸ばしてまいりました。
当セグメントにおける営業収益は7,271百万円(前第1四半期連結累計期間は6,894百万円)、セグメント利益は824百万円(同1,017百万円)となりました。
② カード
当セグメントにおきましては、カードの新規獲得強化に取り組み、TSUTAYAフランチャイズ店との連携強化や、その他提携先との新たな提携カードの発行などに取り組んでまいりました。2019年5月には株式会社ベネックスとの提携により、マンガ、ゲーム、アニメーション作品の原作を舞台化した「2.5次元」舞台で活躍する人気俳優のオフィシャルクレジットカード「2.5Dカード」の発行を開始いたしました。
当セグメントにおける営業収益は6,100百万円(前第1四半期連結累計期間は5,669百万円)、セグメント利益は194百万円(同347百万円)となりました。
③ ローン
当セグメントにおきましては、投資用マンションローン等の住関連商品について、厳格な与信運営のもと良質債権の積上げに努めてまいりました。また、お客さまの豊かな生活と我が国の住宅政策に貢献できる「社会貢献型ビジネス」の事業理念に基づく商品としてリバースモーゲージ型住宅ローンの営業推進に取り組んでまいりました。
当セグメントにおける営業収益は1,955百万円(前第1四半期連結累計期間は2,233百万円)、セグメント利益は540百万円(同438百万円)となりました。
④ ペイメント
当セグメントにおきましては、口座振替やコンビニ決済等の集金代行サービスは安定した成長が続きました。コード決済は国内外の各モバイル決済サービスの契約と精算業務をとりまとめることで、利用加盟店が複数のモバイル決済サービスを円滑かつ同時に導入できるよう支援する体制を整え、アクワイアリング業務による国内の利用店舗網の拡大に取り組んでまいりました。
当セグメントにおける営業収益は3,274百万円(前第1四半期連結累計期間は2,795百万円)、セグメント利益は461百万円(同546百万円)となりました。
⑤ その他子会社
当社子会社である全日信販株式会社につきましては、当社主要子会社の株式会社アプラスに吸収合併する方針となっており、カードの新規募集は2015年度に停止し、ショッピングクレジットの新規申込受付につきましても2017年度より株式会社アプラスへ集約いたしました。
当セグメントにおける営業収益は675百万円(前第1四半期連結累計期間は1,103百万円)、セグメント利益は232百万円(同413百万円)となりました。
財政状態については次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比2,246百万円増加の1,446,539百万円となりました。これは主として、割賦売掛金、信用保証割賦売掛金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比18,578百万円増加の1,382,330百万円となりました。これは主として、信用保証買掛金、短期社債の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比16,331百万円減少の64,209百万円となりました。これは主として、自己株式の消却による資本剰余金、利益剰余金の減少によるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
当社グループの当四半期連結累計期間の経営成績等は、ショッピングクレジット・カード・ペイメント事業が順調に伸び、営業収益は前四半期連結累計期間比で増加いたしました。一方、新システムに係る減価償却費の増加などにより営業費用が増加し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前四半期連結累計期間比で減少いたしました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、営業債権残高の増加や弁護士介入債権の増加に伴う貸倒引当金繰入額の増加、利息返還請求の増加による利息返還損失引当金の追加引当などが挙げられます。
営業債権残高の増加や弁護士介入債権の増加に伴う貸倒引当金繰入額の増加につきましては、引き続き厳格な与信運営と回収体制の強化により良質な債権内容を維持し、貸倒引当金繰入額の抑制に努めてまいります。
利息返還損失引当金につきましては、十分な引当金を確保しておりますが、引き続きその動向には注視してまいります。
当社グループの資金調達につきましては、金融機関からの短期借入金、長期借入金のほか、社債、短期社債、債権流動化など、調達手段を多様化しております。運転資金や短期の営業債権に対応する調達は短期借入金や短期社債などを活用して機動的に運営する一方、長期の営業債権に対応する調達は、長期借入金や社債、債権流動化などを活用することで安定的な資金運営に努めております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。