半期報告書-第67期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、前年同期においては四半期報告書を提出しており、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表は作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。
① 財政状態および経営成績の状況
当中間連結会計期間の経営環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が実施される中、外出自粛や社会経済活動の抑制が続き、個人消費は弱い動きで推移するなど国内景気は先行き不透明な状況が続きました。
このような中、新生銀行グループにおける当社グループは、中期経営戦略の最終年度を迎え、「価値共創による成長追求と経営資源の最適活用による提供価値の最大化」の基本方針のもと、①既存ビジネスの改善・改良による収益拡大と環境変化への対応、②構造改革推進による徹底した省力化と人材の活用、③働きがいのある職場づくり、を骨子として更なる成長と事業基盤の整備に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間の業績につきましては、ショッピングクレジット、ペイメントが堅調に推移した結果、営業収益は39,672百万円となりました。営業費用は貸倒引当金繰入額が想定を下回ったため34,824百万円となりました。この結果、営業利益は4,847百万円、経常利益は4,896百万円となりました。なお、コロナ禍の資産効率の低下を背景とした保有不動産の売却に伴う固定資産売却損を特別損失として2,248百万円計上したため、親会社株主に帰属する中間純利益は2,464百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
ショッピングクレジット
当セグメントにつきましては、新生銀行グループの昭和リース株式会社と連携した中小企業・小規模事業者向けソリューションであるベンダーリースや自動車販売店の営業基盤を活用した個人向けオートリース(回収金保証)の取扱を伸ばしてまいりました。また、住宅用太陽光発電システム、宝石貴金属、事務機器・業務用機器、保険外診療などの推進商品の取扱を伸ばしてまいりました。
当セグメントにおける営業収益は17,177百万円、セグメント利益は4,008百万円となりました。
カード
当セグメントにつきましては、カードショッピング利用額に応じてショッピングクレジットのご返済額を値引きする特典の付いた「APLUS CARD neo」やMastercard®最上位クラスのステータスクレジットカードである「LUXURY CARD」などの取扱が拡大したほか、マネックス証券株式会社と提携した「マネックスカード」など新たな顧客層に訴求する新規カードの発行に取り組んでまいりました。
当セグメントにおける営業収益は10,806百万円、セグメント利益は106百万円となりました。
ローン
当セグメントにつきましては、住宅ローンの融資実行までに必要なつなぎ資金をご融資する「ブリッジローン」など住関連ローンの拡大に取り組んでまいりました。また、子会社の株式会社アプラスにおいて新生銀行住宅ローンの取扱を本格的に開始し、新生銀行グループ一体で住関連ビジネスの成長、販売体制の強化を図ってまいりました。
当セグメントにおける営業収益は3,184百万円、セグメント利益は1,122百万円となりました。
ペイメント
当セグメントにつきましては、口座振替、コンビニ決済、家賃サービスといった集金代行サービスは安定した成長が続きました。コード等決済サービスは、国内需要の取り込みを図るべく利用店舗網の拡大に取り組んでまいりました。
当セグメントにおける営業収益は7,268百万円、セグメント利益は866百万円となりました。
その他子会社
当社グループ内の重複する事業を整理し、業務運営の効率化を図ることを目的とした組織再編を実施いたしました。子会社である全日信販株式会社につきましては、2021年4月1日付で主要事業を株式会社アプラスインベストメントに会社分割により承継いたしました。また、2021年7月1日付で全日信販株式会社を消滅会社とし、株式会社アプラスを存続会社とする吸収合併を実施いたしました。同じく子会社である株式会社アプラスパーソナルローンにつきましては、2021年7月1日付で株式会社アプラスパーソナルローンを消滅会社とし、株式会社アプラスインベストメントを存続会社とする吸収合併を実施いたしました。
当セグメントにおける営業収益は432百万円、セグメント損失は87百万円となりました。
なお、上記セグメント別の業績には、記載のセグメントには含まれない事業セグメントおよび調整額が含まれておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14,417百万円減少し、138,754百万円となりました。
営業活動の結果減少した資金は、20,930百万円(前連結会計年度末は4,597百万円の減少)となりました。これは主として、売上債権増加によるものであります。
投資活動の結果増加した資金は、111百万円(前連結会計年度末は4,307百万円の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の売却によるものであります。
財務活動の結果増加した資金は、6,401百万円(前連結会計年度末は37,865百万円の減少となりました。これは主として、借入金の増加によるものであります。
③営業実績
ア. セグメント別営業収益
(注)金額は、セグメント間の内部消去前の数値によっております。
イ. セグメント別取扱高
(注)1.セグメント別取扱高の範囲は、主として次のとおりであります。
アドオン方式の場合は、クレジット対象額または保証元本に手数料を加算した金額であります。リボルビング方式および残債方式の場合は、クレジット対象額、融資額または保証元本であります。ペイメントは、集金代行金額等であります。
2.金額は、セグメント間の内部消去後の数値によっております。
ウ. 融資における業種別貸出状況
エ. 融資における担保別貸出状況
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討結果
当社グループの当中間連結会計期間における経営成績等は、外出自粛の影響や資金需要の減少といったコロナ禍の環境変化による影響が続いたものの、従前より取り組んできたショッピングクレジット、ペイメントの推進商品が堅調に拡大し、ビジネス全体を下支えした結果、営業収益は概ね想定通りの実績となりました。一方で、営業費用は債権回収が堅調に推移し貸倒引当金繰入額が想定を下回って推移したことにより、営業利益、経常利益は概ね想定通りの実績となりました。なお、コロナ禍の資産効率の低下を背景とした保有不動産の売却に伴う固定資産売却損を特別損失として計上したため、親会社株主に帰属する中間純利益は想定を下回る結果となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、貸倒引当金繰入額の増加や利息返還損失引当金の追加引当などが挙げられます。
貸倒引当金につきましては、雇用情勢の悪化や個人の信用リスクの増大により、貸倒損失が想定を上回り、貸倒引当金繰入額が増加する可能性があります。引き続き厳格な与信運営と回収体制の強化により良質な債権内容を維持し、貸倒引当金繰入額の抑制に努めてまいります。
利息返還損失引当金につきましては、足元の利息返還請求等の状況を踏まえた見通しの見直しにより、利息返還損失引当金を積み増す可能性があります。利息返還請求の動向につきましては、足元で落ち着いた動きが続くものの、引き続きその動向には注視してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞による影響は今後1年程度続くものと想定しておりましたが、当中間連結会計期間において、当該想定に重要な変更はなく、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定に重要な影響はないと判断しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い経済活動停滞による影響が長期化した場合や、さらには緊急事態宣言発令下での外出自粛要請により、消費行動が抑制された場合は、当社の主力事業であるショッピングクレジット、カード等の事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループの資金調達につきましては、金融機関からの短期借入、長期借入のほか、社債、短期社債、債権流動化などを活用し、調達手段を多様化しております。運転資金や短期の営業債権に対応する調達は、短期借入や短期社債を活用して機動的に運営する一方、長期の営業債権に対応する調達は、長期借入や社債、債権流動化などを活用することで安定的な資金運営に努めております。
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、前年同期においては四半期報告書を提出しており、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表は作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。
① 財政状態および経営成績の状況
当中間連結会計期間の経営環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が実施される中、外出自粛や社会経済活動の抑制が続き、個人消費は弱い動きで推移するなど国内景気は先行き不透明な状況が続きました。
このような中、新生銀行グループにおける当社グループは、中期経営戦略の最終年度を迎え、「価値共創による成長追求と経営資源の最適活用による提供価値の最大化」の基本方針のもと、①既存ビジネスの改善・改良による収益拡大と環境変化への対応、②構造改革推進による徹底した省力化と人材の活用、③働きがいのある職場づくり、を骨子として更なる成長と事業基盤の整備に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間の業績につきましては、ショッピングクレジット、ペイメントが堅調に推移した結果、営業収益は39,672百万円となりました。営業費用は貸倒引当金繰入額が想定を下回ったため34,824百万円となりました。この結果、営業利益は4,847百万円、経常利益は4,896百万円となりました。なお、コロナ禍の資産効率の低下を背景とした保有不動産の売却に伴う固定資産売却損を特別損失として2,248百万円計上したため、親会社株主に帰属する中間純利益は2,464百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
ショッピングクレジット
当セグメントにつきましては、新生銀行グループの昭和リース株式会社と連携した中小企業・小規模事業者向けソリューションであるベンダーリースや自動車販売店の営業基盤を活用した個人向けオートリース(回収金保証)の取扱を伸ばしてまいりました。また、住宅用太陽光発電システム、宝石貴金属、事務機器・業務用機器、保険外診療などの推進商品の取扱を伸ばしてまいりました。
当セグメントにおける営業収益は17,177百万円、セグメント利益は4,008百万円となりました。
カード
当セグメントにつきましては、カードショッピング利用額に応じてショッピングクレジットのご返済額を値引きする特典の付いた「APLUS CARD neo」やMastercard®最上位クラスのステータスクレジットカードである「LUXURY CARD」などの取扱が拡大したほか、マネックス証券株式会社と提携した「マネックスカード」など新たな顧客層に訴求する新規カードの発行に取り組んでまいりました。
当セグメントにおける営業収益は10,806百万円、セグメント利益は106百万円となりました。
ローン
当セグメントにつきましては、住宅ローンの融資実行までに必要なつなぎ資金をご融資する「ブリッジローン」など住関連ローンの拡大に取り組んでまいりました。また、子会社の株式会社アプラスにおいて新生銀行住宅ローンの取扱を本格的に開始し、新生銀行グループ一体で住関連ビジネスの成長、販売体制の強化を図ってまいりました。
当セグメントにおける営業収益は3,184百万円、セグメント利益は1,122百万円となりました。
ペイメント
当セグメントにつきましては、口座振替、コンビニ決済、家賃サービスといった集金代行サービスは安定した成長が続きました。コード等決済サービスは、国内需要の取り込みを図るべく利用店舗網の拡大に取り組んでまいりました。
当セグメントにおける営業収益は7,268百万円、セグメント利益は866百万円となりました。
その他子会社
当社グループ内の重複する事業を整理し、業務運営の効率化を図ることを目的とした組織再編を実施いたしました。子会社である全日信販株式会社につきましては、2021年4月1日付で主要事業を株式会社アプラスインベストメントに会社分割により承継いたしました。また、2021年7月1日付で全日信販株式会社を消滅会社とし、株式会社アプラスを存続会社とする吸収合併を実施いたしました。同じく子会社である株式会社アプラスパーソナルローンにつきましては、2021年7月1日付で株式会社アプラスパーソナルローンを消滅会社とし、株式会社アプラスインベストメントを存続会社とする吸収合併を実施いたしました。
当セグメントにおける営業収益は432百万円、セグメント損失は87百万円となりました。
なお、上記セグメント別の業績には、記載のセグメントには含まれない事業セグメントおよび調整額が含まれておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14,417百万円減少し、138,754百万円となりました。
営業活動の結果減少した資金は、20,930百万円(前連結会計年度末は4,597百万円の減少)となりました。これは主として、売上債権増加によるものであります。
投資活動の結果増加した資金は、111百万円(前連結会計年度末は4,307百万円の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の売却によるものであります。
財務活動の結果増加した資金は、6,401百万円(前連結会計年度末は37,865百万円の減少となりました。これは主として、借入金の増加によるものであります。
③営業実績
ア. セグメント別営業収益
| セグメントの名称 | 金額(百万円) |
| ショッピングクレジット | 17,177 |
| カード | 10,806 |
| ローン | 3,184 |
| ペイメント | 7,268 |
| その他子会社 | 432 |
| 報告セグメント計 | 38,867 |
| その他 | 818 |
| 合計 | 39,685 |
(注)金額は、セグメント間の内部消去前の数値によっております。
イ. セグメント別取扱高
| セグメントの名称 | 金額(百万円) |
| ショッピングクレジット | 255,222 |
| カード | 312,781 |
| ローン | 6,078 |
| ペイメント | 978,694 |
| その他子会社 | 56 |
| 報告セグメント計 | 1,552,833 |
| その他 | - |
| 合計 | 1,552,833 |
(注)1.セグメント別取扱高の範囲は、主として次のとおりであります。
アドオン方式の場合は、クレジット対象額または保証元本に手数料を加算した金額であります。リボルビング方式および残債方式の場合は、クレジット対象額、融資額または保証元本であります。ペイメントは、集金代行金額等であります。
2.金額は、セグメント間の内部消去後の数値によっております。
ウ. 融資における業種別貸出状況
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2021年9月30日) | |||||
| 業種 | 貸出金残高 (百万円) | 構成比 (%) | 貸出件数 (件) | 貸出金残高 (百万円) | 構成比 (%) | 貸出件数 (件) |
| 卸売、小売・飲食店 | 2 | 0.0 | 2 | - | - | - |
| 不動産業 | 0 | 0.0 | 2 | 0 | 0.0 | 2 |
| サービス業 | 6 | 0.0 | 2 | 5 | 0.0 | 1 |
| 個人 | 255,933 | 99.9 | 274,162 | 256,026 | 99.9 | 251,899 |
| 合計 | 255,942 | 100.0 | 274,168 | 256,032 | 100.0 | 251,902 |
エ. 融資における担保別貸出状況
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2021年9月30日) | |
| 担保の種類 | 貸出金残高(百万円) | 貸出金残高(百万円) |
| 不動産 | 133,772 | 125,495 |
| 信用 | 122,169 | 130,536 |
| 合計 | 255,942 | 256,032 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討結果
当社グループの当中間連結会計期間における経営成績等は、外出自粛の影響や資金需要の減少といったコロナ禍の環境変化による影響が続いたものの、従前より取り組んできたショッピングクレジット、ペイメントの推進商品が堅調に拡大し、ビジネス全体を下支えした結果、営業収益は概ね想定通りの実績となりました。一方で、営業費用は債権回収が堅調に推移し貸倒引当金繰入額が想定を下回って推移したことにより、営業利益、経常利益は概ね想定通りの実績となりました。なお、コロナ禍の資産効率の低下を背景とした保有不動産の売却に伴う固定資産売却損を特別損失として計上したため、親会社株主に帰属する中間純利益は想定を下回る結果となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、貸倒引当金繰入額の増加や利息返還損失引当金の追加引当などが挙げられます。
貸倒引当金につきましては、雇用情勢の悪化や個人の信用リスクの増大により、貸倒損失が想定を上回り、貸倒引当金繰入額が増加する可能性があります。引き続き厳格な与信運営と回収体制の強化により良質な債権内容を維持し、貸倒引当金繰入額の抑制に努めてまいります。
利息返還損失引当金につきましては、足元の利息返還請求等の状況を踏まえた見通しの見直しにより、利息返還損失引当金を積み増す可能性があります。利息返還請求の動向につきましては、足元で落ち着いた動きが続くものの、引き続きその動向には注視してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞による影響は今後1年程度続くものと想定しておりましたが、当中間連結会計期間において、当該想定に重要な変更はなく、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定に重要な影響はないと判断しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い経済活動停滞による影響が長期化した場合や、さらには緊急事態宣言発令下での外出自粛要請により、消費行動が抑制された場合は、当社の主力事業であるショッピングクレジット、カード等の事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループの資金調達につきましては、金融機関からの短期借入、長期借入のほか、社債、短期社債、債権流動化などを活用し、調達手段を多様化しております。運転資金や短期の営業債権に対応する調達は、短期借入や短期社債を活用して機動的に運営する一方、長期の営業債権に対応する調達は、長期借入や社債、債権流動化などを活用することで安定的な資金運営に努めております。
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
