四半期報告書-第64期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におきましては、輸出および企業の業況判断はおおむね横ばいとなりました。こうした中、企業収益は改善しており、設備投資は増加いたしました。雇用情勢は着実に改善し、個人消費は持ち直す等、日本経済は緩やかに回復いたしました。
当業界におきましては、ショッピングクレジット・カードビジネスは安定した成長が続きました。ペイメントビジネスにおきましては、AIやフィンテック等の活用により決済手段が多様化するなか、国内においてもコード決済が台頭するなど、キャッシュレス決済の普及が進展いたしました。
このような中、当社グループは中期経営計画の最終年度を迎え、「グループの融合により革新的金融サービスを提供し、リーンなオペレーションと卓越した生産性・効率性を実現する」という中長期ビジョンに基づき、「より高い収益体質を追求して、成長を加速」、「成長を支えるバックアップ体制の高度化」を基本骨子に据え、目標達成に向けた取り組みを加速するとともに、将来の成長を確かなものとするべく事業基盤の整備に取り組んでまいりました。
2018年6月には本部組織の改正を行い、主たる事業会社である株式会社アプラス(以下、「アプラス」という。)ではそれまでの部門制を廃止し、組織をより細分化した本部制に移行いたしました。これは組織のフラット化と、現場に近い各本部への大幅な権限委譲を目的とするもので、迅速な情報共有と意思決定が行える体制といたしました。同時に、ペイメント事業開発部内に「収納商品企画室」、新事業戦略本部直下に「イノベーション推進室」を新設し、既存のペイメント事業を強化するとともに、フィンテックなどの研究をはじめ、ビジネスの新機軸や革新性を追求する体制を整えました。
2018年8月にはクレジットカードの基幹業務システムの開発が完了し、新システムへ移行いたしました。成長が続くクレジットカードビジネスにおいて、お客さまの多様なニーズへの対応を可能とするとともに、より強固なセキュリティ体制を構築し、成長を支えるバックアップ体制の高度化を実現いたしました。
資本政策につきましては、2018年6月22日付の「自己株式(優先株式)の取得および消却に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社が発行するH種優先株式について、2018年7月9日付で金銭を対価として取得(強制償還)し、同日付で取得した株式の全株式を消却いたしました。これは、当社グループの業績や自己資本の十分な積み上がりなどを踏まえて実施したもので、今後もこれらの状況を慎重に見極めたうえで、残存する優先株式の処理を柔軟に進めていく予定としております。
また、働き甲斐のある職場作りに向けた取組みとして、2018年11月に就業規則を改め、原則として全職員を対象に兼業・副業を可能といたしました。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、カード・ペイメント事業が牽引し、営業収益は573億58百万円(前第3四半期連結累計期間比3.0%増)となりました。営業費用は、ペイメント事業にかかる原価性費用の増加やクレジットカードの新システム稼働に伴うシステム費用の増加、貸倒引当金繰入額の増加などにより、507億94百万円(同4.8%増)となりました。この結果、営業利益は65億64百万円(同9.2%減)、経常利益は66億10百万円(同9.0%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前連結会計年度末に計上した繰延税金資産の取り崩しにより法人税等調整額が増加し、50億44百万円(同29.7%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① ショッピングクレジット
当セグメントにおきましては、同じ新生銀行グループの昭和リース株式会社との協業によるベンダーリースや個人向けオートリースの営業活動を強化いたしました。また、オートローン市場を中心に業界内の厳しい競争環境が続きましたが、オートローン以外の一般商品を伸ばし、当セグメントの取扱高は大幅に増加いたしました。
当セグメントにおける営業収益は210億33百万円(前第3四半期連結累計期間は195億5百万円)、セグメント利益は25億26百万円(同18億41百万円)となりました。
② カード
当セグメントにおきましては、TSUTAYAフランチャイズ店との連携強化によるカードの新規獲得強化や、その他提携先との新たな提携カードの発行などに取り組んでまいりました。2018年11月にはベビー・子ども服製造小売業等を展開する株式会社ファミリアとの提携により、クレジット機能付きTカード「ファミリアTカードMastercard」の発行を開始いたしました。また、アプラスカードの会員様向けのサービスとして、ご利用金額に応じて優待特典などが受けられる「アプラスサンクスプログラム」の展開や、アプラスカード会員様向けスマートフォン用無料公式アプリ「アプラスカードアプリ」の利用促進を図ってまいりました。
当セグメントにおける営業収益は174億73百万円(前第3四半期連結累計期間は165億60百万円)、セグメント利益は4億4百万円(同2億83百万円)となりました。
③ ローン
当セグメントにおきましては、厳格な与信運営のもと、個人のお客さまが住宅を購入する際に必要な諸費用等を融資するローン商品や投資用マンションローン等の良質債権を積上げてまいりました。また、住関連商品の取扱商品の裾野拡大を図り、2018年11月よりアプラス「リバースモーゲージ型住宅ローン」の取り扱いを開始いたしました。これは、60歳以上のお客さまを対象にご自宅を担保に住宅ローンの借換え資金及び住宅のリフォーム資金を提供する融資商品で、お客さまの毎月のご負担は利息のみとなるため、生じた余力を豊かな生活を送るための原資とすることができます。
当セグメントにおける営業収益は65億52百万円(前第3四半期連結累計期間は63億57百万円)、セグメント利益は19億46百万円(同16億47百万円)となりました。
④ ペイメント
当セグメントにおきましては、モバイル決済サービスの加盟店開拓を強化し、中国人向けモバイル決済サービス「WeChat Pay(微信支付/ウィーチャットペイ)」に加え、同じく中国人向けモバイル決済サービス「Alipay(支付宝/アリペイ)」や、国内向けのモバイル決済サービス「LINE Pay」、「PayPay」の利用加盟店の開拓業務を開始し、これらの複数決済サービスを取りまとめ、利用加盟店へ同時に提供することが可能となりました。また、プリペイドカード事業につきましては、新生銀行総合口座から引き落としによりチャージされる「海外プリペイドカード GAICA(Flex機能付き)」に、「オートチャージ機能」と「毎月定額チャージ機能」を追加し、利便性を高めてまいりました。また、2018年8月には、旅行会社大手の株式会社JTBが運営する「海外専用プリペイドカード MoneyT Global」事業を承継し、プリペイドカード事業を強化いたしました。
当セグメントにおける営業収益は87億44百万円(前第3四半期連結累計期間は78億18百万円)、セグメント利益は15億91百万円(同16億85百万円)となりました。
⑤ その他子会社
当社子会社である全日信販株式会社につきましては、アプラスに吸収合併する方向性となっており、カードの新規募集は2015年度に停止し、ショッピングクレジットの新規申込受付につきましても2017年度よりアプラスへ集約いたしました。
当セグメントにおける営業収益は29億37百万円(前第3四半期連結累計期間は48億16百万円)、セグメント利益は10億14百万円(同20億50百万円)となりました。
財政状態については次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比1,771億48百万円増加の1兆3,730億11百万円となりました。これは主として割賦売掛金、信用保証割賦売掛金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比1,870億54百万円増加の1兆2,900億93百万円となりました。これは主として長期債権流動化債務の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比99億6百万円減少の829億18百万円となりました。これは主として自己株式の消却による資本剰余金の減少によるものであります
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
当社グループの当四半期連結累計期間の経営成績等は、カード・ペイメント事業を中心に各事業が堅調に推移し、営業収益は増加しましたが、ペイメント事業にかかる原価性費用の増加や新システム稼働に伴うシステム費用の増加、貸倒引当金繰入額の増加などにより営業費用が増加し、営業利益、経常利益は前四半期連結累計期間比で減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等調整額の増加が要因として加わり、前四半期連結累計期間比で減少いたしました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、トップラインの拡大に対応する原価性費用の増加、営業債権残高の増加や弁護士介入債権の増加に伴う貸倒引当金繰入額の増加、過払利息にかかる返還請求の増加による利息返還損失引当金の追加引当などが挙げられます。
トップラインの拡大に対応する為替手数料などの原価性費用が増加することにつきましては、お客さまとの接点に積極的にWebを活用することでオペレーションの効率化を進めるほか、新生銀行グループ各社の間接機能の融合・一体運営を図ることで、生産性・効率性の向上に努めております。
営業債権残高の増加や弁護士介入債権の増加に伴う貸倒引当金繰入額の増加につきましては、引き続き、厳格な与信運営の維持と債権回収体制の高度化により対応してまいります。
過払利息にかかる返還請求につきましては、足元では落ち着いた状況で推移しておりますが、その動向には引き続き注意してまいります。
当社グループの資金調達につきましては、金融機関からの短期借入金、長期借入金のほか、社債、短期社債、債権流動化など、調達手段を多様化しております。運転資金や短期の営業債権に対応する調達は短期借入金や短期社債などを活用して機動的に運営する一方、長期の営業債権に対応する調達は、長期借入金や社債、債権流動化などを活用することで安定的な資金運営に努めております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末に計画中であったクレジットカードの基幹業務システムにつきましては、2018年8月に完成いたしました。