#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その他子会社
当社子会社である全日信販株式会社につきましては、当社主要子会社のアプラスに吸収合併する方針となっており、カードの新規募集は2015年度に停止し、ショッピングクレジットの新規申込受付につきましても2017年度よりアプラスへ集約いたしました。
当セグメントにおける営業収益は741百万円(前第2四半期連結累計期間は1,274百万円)、セグメント利益は155百万円(同393百万円)となりました。
財政状態については次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比14,750百万円減少の1,500,645百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比18,654百万円減少の1,431,174百万円となりました。これは主として、長期債権流動化債務の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比3,903百万円増加の69,471百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加によるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
当社グループの当四半期連結累計期間における経営成績等は、ショッピングクレジット事業とペイメント事業が堅調に推移したことにより、営業収益は前四半期連結累計期間比で増収となりました。営業費用は貸倒引当金繰入額などの減少により減少し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前四半期連結累計期間比で増益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、営業債権残高の増加に伴う貸倒引当金繰入額の増加や利息返還請求の増加による利息返還損失引当金の追加引当などが挙げられます。
貸倒引当金につきましては、引き続き厳格な与信運営と回収体制の強化により良質な債権内容を維持し、貸倒引当金繰入額の抑制に努めてまいります。
利息返還損失引当金につきましては、利息返還請求は足元落ち着いた状況が続いておりますが、引き続きその動向には注視してまいります。
当社グループの資金調達につきましては、金融機関からの短期借入、長期借入のほか、社債、短期社債、債権流動化などを活用し、調達手段を多様化しております。運転資金や短期の営業債権に対応する調達は、短期借入や短期社債を活用して機動的に運営する一方、長期の営業債権に対応する調達は、長期借入や社債、債権流動化などを活用することで安定的な資金運営に努めております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動停滞による影響は今後も続くものと想定しており、具体的には消費行動が抑制されることが想定され、ショッピングクレジット、カード、ローンおよびペイメント事業において取扱高に影響があるものと考えております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ55,545百万円減少し、144,397百万円となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動の結果増加した資金は、6,731百万円(前第2四半期連結累計期間は1,042百万円の増加)となりました。これは主として、仕入債務の増加によるものであります。
投資活動の結果減少した資金は、2,827百万円(前第2四半期連結累計期間は2,081百万円の減少)となりました。これは主として、無形固定資産の取得によるものであります。
財務活動の結果減少した資金は、59,449百万円(前第2四半期連結累計期間は33,953百万円の減少)となりました。これは主として、借入金等の返済によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。2020/11/13 9:16