また、平成27年10月5日公表の「自己株式(G種優先株式)の取得および消却に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社が発行するG種優先株式の一部について、金銭を対価として取得(強制償還)し、これを消却いたしました。これは、事業環境が好転する中、当社グループの業績の安定や自己資本の十分な積み上がりなどを踏まえて実施したもので、今後につきましても、これらの状況を慎重に見極めた上で、残存するその他の優先株式の処理を柔軟に進めていくこととしております。
当連結会計年度の業績につきましては、主力のカード事業、ショッピングクレジット事業および決済事業の収益が安定的に増加するとともに、ローン事業において住関連商品の残高を伸ばしたことで融資収益も増加に転じ、営業収益は682億31百万円(前連結会計年度比4.0%増)となりました。営業費用は、過払利息に係る返還請求に備えた利息返還損失引当金27億円を積み増したことや、トップラインの伸長に伴う貸倒引当金繰入額の増加などにより、625億76百万円(同3.6%増)となりました。この結果、営業利益は56億54百万円(同7.8%増)、経常利益は60億3百万円(同17.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は53億4百万円(同29.9%増)となりました。
なお、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。
2016/06/29 13:11
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