資本政策につきましては、平成29年6月28日付の「自己株式(優先株式)の取得および消却に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社が発行するG種優先株式およびH種優先株式について、平成29年7月14日付で金銭を対価として取得(強制償還)し、取得した株式の全株式を消却いたしました。これは、当社グループの業績や自己資本の十分な積み上がりなどを踏まえて実施したもので、今後もこれらの状況を慎重に見極めたうえで、残存する優先株式の処理に柔軟に取り組んでまいります。
当連結会計年度における業績につきましては、カードショッピングの取扱高増加やリボ残高の積み上げ、住宅購入時の諸費用ローンや投資用マンションローン等の住関連ローン残高の積み上げ、堅調なペイメント事業などが収益を押し上げ、営業収益は743億38百万円(前連結会計年度比3.4%増)となりました。営業費用は、トップラインの増加に対応した費用の増加や貸倒引当金繰入額の増加などにより、683億3百万円(同5.4%増)となりました。この結果、営業利益は60億35百万円(同14.6%減)、経常利益は61億18百万円(同20.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は71億27百万円(同0.7%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2018/06/28 9:57
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