固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
また、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/26 10:48

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間(3～5年)で均等償却を行っております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
また、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社グループは、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/26 10:48

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/06/26 10:48

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。2020/06/26 10:48

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4.減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産	8,661百万円	6,386百万円

2020/06/26 10:48

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。

2020/06/26 10:48

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動の結果減少した資金は、24,049百万円(前連結会計年度は9,775百万円の減少)となりました。これは主として、売上債権の増加によるものであります。
投資活動の結果減少した資金は、3,067百万円(前連結会計年度は10,027百万円の減少)となりました。これは主として、無形固定資産の取得によるものであります。
財務活動の結果減少した資金は、37,044百万円(前連結会計年度は153,944百万円の増加)となりました。これは主として、借入金等の減少によるものであります。

2020/06/26 10:48

#8 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
営業外費用
固定資産除却損	3	317
投資有価証券評価損	6	-

2020/06/26 10:48

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
また、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。
③ 連結納税制度の適用

2020/06/26 10:48

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
また、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。
② 連結納税制度の適用

2020/06/26 10:48

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として、定率法を採用しております。ただし、東京研修会館の建物および構築物、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

2020/06/26 10:48