#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社グループは、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
⑤ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
2021/11/30 9:36
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は702百万円減少、営業費用は659百万円減少したことにより、営業利益、経常利益および税金等調整前中間純利益がそれぞれ43百万円減少しております。また、期首の利益剰余金が352百万円減少、繰延税金資産が155百万円増加、割賦利益繰延が59百万円減少、流動負債その他が568百万円増加しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2021/11/30 9:36
#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）: ③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
④ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
2021/11/30 9:36