有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として、定率法を採用しております。ただし、東京研修会館の建物および構築物、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産
自社利用ソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。