有価証券報告書-第59期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の内容を検討し、必要額を計上しております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する債権については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、当連結会計年度の金額は87,003百万円であります。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ ポイント引当金
ポイント制度によりお客さまに付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末における将来の費用負担見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の子会社においては、役員(執行役員を含む)に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(追加情報)
当該子会社は、平成26年3月までに開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議しました。また、平成26年6月開催の各社の定時株主総会において、対応する金額は対象役員の退任時に支払う旨を決議済または付議する予定であります。
⑤ 利息返還損失引当金
将来の利息返還請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の内容を検討し、必要額を計上しております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する債権については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、当連結会計年度の金額は87,003百万円であります。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ ポイント引当金
ポイント制度によりお客さまに付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末における将来の費用負担見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の子会社においては、役員(執行役員を含む)に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(追加情報)
当該子会社は、平成26年3月までに開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議しました。また、平成26年6月開催の各社の定時株主総会において、対応する金額は対象役員の退任時に支払う旨を決議済または付議する予定であります。
⑤ 利息返還損失引当金
将来の利息返還請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。