有価証券報告書-第64期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益及び包括利益計算書)
前連結会計年度において、「金融収益」の「その他」に含めておりました「受取配当金」(前連結会計年度 1,613百万円)は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記し、また、区分掲記しておりました「金融収益」の「受取利息」(前連結会計年度 0百万円)は重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が6,350百万円減少し「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が5,351百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が998百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が998百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)および(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。