有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、ショッピングクレジット事業、カード事業、ローン事業などの消費者向けファイナンス事業を行っております。これらの事業を行うため、金融市場の状況や、調達と運用のバランス管理(ALM)などの観点から、銀行借入による間接金融のほか、社債や短期社債の発行、債権流動化などの直接金融を活用し、資金調達の多様化に取り組んでおります。
当社グループが保有する金融資産は金利変動を伴わないものが大半となっておりますが、金融負債は金利変動を伴うものが多く含まれているため、ALMによるポートフォリオマネジメントを実施しております。
また、余資運用については、安全性・流動性を最優先に取り組んでおり、現先による短期運用を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に個人に対するショッピングクレジット事業、カード事業およびローン事業による金銭債権で構成されており、顧客の契約不履行や加盟店の倒産等によってもたらされる信用リスクにさらされております。消費者金融事業の一部については、いわゆるグレーゾーン金利を含む貸付金があり、利息返還請求を受ける可能性があります。
金融負債においては、借入金、短期社債および債権流動化などの資金調達が、金融市場の環境変化などにより利用できなくなる流動性リスクにさらされております。また、変動金利の借入を行っているため、金利の変動リスクにさらされております。
当社グループが行っておりますデリバティブ取引は、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とする金利スワップ取引であります。なお、金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理を採用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、クレジットポリシーおよび信用リスク管理にかかる諸規程を整備し、これらに基づいて、個別契約に対する初期与信審査、途上与信審査、信用情報管理、内部格付、延滞債権・問題債権への対応や、加盟店に対する初期・途上管理への対応などの総合的な与信管理に関する体制を構築し、運営しております。これらの与信管理は、信用リスク管理部門が担当しており、その内容について経営会議等への定期的な報告や付議を行っております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき、取引の相手先を信用度の高い金融機関に限定するなど、取引に制限を設けております。
② 市場リスクの管理
ア.金利変動リスクの管理
当社グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。当社社長直轄の組織としてALM委員会を設置し、ALM委員会規程に基づき、ALMに関する基本方針の策定、調達・運用の金利水準の分析、調達方法の審議、社内適用金利(基準金利)の審議などを行っております。具体的には、財務部門において金利感応度分析やギャップ分析等により資産・負債のバランスをモニタリングし、その結果について、ALM委員会に報告しております。
イ.市場リスクに係る定量的情報
当社グループは、金融資産および金融負債について、金利の合理的な変動幅を用いた時価に与える影響額を、金利の変動リスクの管理に当たっての定量的分析に利用しております。金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、平成30年3月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)上昇したものと想定した場合には、資産の時価が3,236百万円、負債の時価が148百万円減少し、10ベーシス・ポイント(0.1%)下落したものと想定した場合には、資産の時価が3,183百万円、負債の時価が148百万円増加するものと把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、財務部において日次の資金管理を行うほか、ALM委員会において調達構造の状況や金融機関との取引状況、資金繰りの状況について検証を行うことにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2に記載のとおりであります。)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	118,543	118,543	-
(2) 割賦売掛金	548,978
貸倒引当金(*1)	△19,727
割賦利益繰延(*2)	△14,205
	515,046	564,465	49,419
(3) 金銭の信託	121,094	126,616	5,522
(4) 投資有価証券
その他有価証券	10	10	-
資産計	754,694	809,635	54,941
(1) 支払手形及び買掛金	14,898	14,898	-
(2) 短期社債	145,000	145,000	-
(3) 1年内償還予定の社債および社債	30,000	30,072	72
(4) 短期借入金	141,100	141,100	-
(5) 1年内返済予定の長期借入金および長期借入金	113,163	112,573	△589
(6) 債権流動化預り金および預り金	188,926	188,926	-
(7) 長期債権流動化債務	31,922	31,914	△7
負債計	665,010	664,485	△525

(*1) 割賦売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 割賦売掛金に対応する割賦利益繰延のうち、利用者手数料を控除しております。
(*3) 上記の他、信用保証割賦売掛金を含む債務保証があり、時価は2,054百万円であります。また、前受保証料21,707百万円を割賦利益繰延として計上しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	123,269	123,269	-
(2) 割賦売掛金	602,993
貸倒引当金(*1)	△17,998
割賦利益繰延(*2)	△11,883
	573,111	640,171	67,060
(3) 金銭の信託	116,241	121,048	4,807
(4) 投資有価証券
その他有価証券	10	10	-
資産計	812,632	884,500	71,867
(1) 支払手形及び買掛金	15,913	15,913	-
(2) 短期社債	142,700	142,700	-
(3) 1年内償還予定の社債および社債	20,000	20,055	55
(4) 短期借入金	163,300	163,300	-
(5) 1年内返済予定の長期借入金および長期借入金	112,717	112,570	△146
(6) 債権流動化預り金および預り金	195,123	195,123	-
(7) 長期債権流動化債務	87,987	87,670	△316
負債計	737,740	737,333	△407

(*1) 割賦売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 割賦売掛金に対応する割賦利益繰延のうち、利用者手数料を控除しております。
(*3) 上記の他、信用保証割賦売掛金を含む債務保証があり、時価は3,505百万円であります。また、前受保証料22,585百万円を割賦利益繰延として計上しております。
(注)1.金融商品の時価の算定ならびに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金は、すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 割賦売掛金
割賦売掛金に係る利率は変動する要素が限定的であり、種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額から割賦売掛金の管理回収にかかるコストを控除した金額を現在価値に割り引き、当該金額から現在の貸倒見積高を控除して時価を算定しております。なお、時価の算定において、利息返還損失引当金については考慮しておりません。
(3) 金銭の信託
主として信用保証業務の一環として設定しているものであり、見積将来キャッシュ・フローの現在価値によっております。
(4) 投資有価証券
株式は、取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期社債
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 1年内償還予定の社債および社債
市場価格によっております。
(4) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 1年内返済予定の長期借入金および長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(6) 債権流動化預り金および預り金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期債権流動化債務
元利金の合計額を同様の流動化を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
債務保証
見積将来キャッシュ・フローの金額を現在価値に割り引き、当該金額から現在の貸倒見積高を控除して時価を算定しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
① 非上場株式	166	160
② 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資	0	0
合計	166	160

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
現金及び預金	118,543	-	-	-	-	-
割賦売掛金	163,686	90,026	58,760	28,776	19,333	156,174
合計	282,230	90,026	58,760	28,776	19,333	156,174

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
現金及び預金	123,269	-	-	-	-	-
割賦売掛金	157,793	86,608	58,308	31,877	23,910	219,013
合計	281,062	86,608	58,308	31,877	23,910	219,013

(注)4.社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期社債	145,000	-	-	-	-	-
短期借入金	141,100	-	-	-	-	-
社債	10,000	-	10,000	10,000	-	-
長期借入金	43,873	31,823	19,931	9,623	5,993	1,920
合計	339,973	31,823	29,931	19,623	5,993	1,920

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期社債	142,700	-	-	-	-	-
短期借入金	163,300	-	-	-	-	-
社債	-	10,000	10,000	-	-	-
長期借入金	43,663	31,771	18,568	13,341	3,496	1,878
合計	349,663	41,771	28,568	13,341	3,496	1,878

長期債権流動化債務は、返済予定額を正確に算定することが困難なため記載しておりません。