有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の 内容	議決権の被所有割合 (%)	関係内容		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
						役員の 兼任等 (人)	事業上の 関係
親会社	(株)新生銀行	東京都	512,204	銀行業	100.0	-	預金の預入	資金の借入	1,664,500	短期借入金	91,500
		中央区			(100.0)		資金の借入	資金の返済	1,665,500	―
								信託受益権の売却	100,000	─

(注)1.「議決権の被所有割合」の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
2.取引条件および取引条件の決定方針等
(1) 資金の借入 市場金利を勘案して交渉の上、決定しております。なお、担保は提供しておりません。
(2) 信託受益権の売却 市中相場を勘案して交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の 内容	議決権の被所有割合 (%)	関係内容		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
						役員の 兼任等 (人)	事業上の 関係
親会社	(株)新生銀行	東京都	512,204	銀行業	100.0	-	預金の預入	資金の借入	1,639,000	短期借入金	108,500
		中央区			(100.0)		資金の借入	資金の返済	1,622,000	―
								信託受益権の売却	100,000	─
								関係会社株式の売却	1,050	─
								関係会社株式売却益	192	─

(注)1.「議決権の被所有割合」の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
2.取引条件および取引条件の決定方針等
(1) 資金の借入 市場金利を勘案して交渉の上、決定しております。なお、担保は提供しておりません。
(2) 信託受益権の売却 市中相場を勘案して交渉の上、決定しております。
(3) 関係会社株式の売却 当社グループの算定した対価に基づき交渉の上、決定しております。
② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
③ その他
該当事項はありません。
2.親会社または重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社新生銀行 (東京証券取引所に上場)
新生フィナンシャル株式会社 (非上場)