有価証券報告書-第64期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間(3～5年)で均等償却を行っております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の内容を検討し、必要額を計上しております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する債権については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、当事業年度の金額は202百万円であります。
4.収益の計上基準
信用保証収益および融資収益は、期日到来基準とし、元本残高に対して一定率の料率で保証料または貸付利息を算出し、各返済期日のつど算出額を収益計上しております。
5.その他財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
また、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。