有価証券報告書-第65期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。当社の役員報酬の決定については、2006年6月29日開催の当社株主総会の決議により、取締役の報酬限度額を年額150百万円、監査役の報酬限度額を年額50百万円としております。
当社の役員報酬等の額の決定については、株主総会で決議された金額の範囲内で、取締役報酬については取締役会が社長に一任することが決議されており、監査役報酬については監査役会の協議により決定しております。なお、当社の役員報酬に業績連動報酬は含まれておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、対象となる役員の員数
当連結会計年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬等は以下のとおりであります。なお、個人別の報酬等の総額について記載すべき内容はありません。

役員区分	支給人数 (名)	報酬等の総額(基本報酬) (百万円)
取締役	6	10
(うち社外取締役)	(1)	(4)
監査役	3	22
(うち社外監査役)	(3)	(22)
合計	9	32
(うち社外役員合計)	(4)	(27)

(注)1.当連結会計年度末時点での在任は、取締役8名、監査役3名であります。当連結会計年度における報酬等支給人数は、取締役6名および監査役3名であります。上記報酬支給人数には、2019年6月26日開催の当社定時株主総会をもって退任した取締役1名および監査役1名を含んでおります。
2.常勤の社内取締役4名は、当社子会社である株式会社アプラスおよびその他子会社の取締役または執行役員を兼務しており、上記以外に株式会社アプラスより、執行役員としての固定報酬および賞与80百万円が支給されております。
3.当社は、2013年3月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
4.上記報酬等の額のほか、社外取締役および社外監査役が、当社の親会社または当社の親会社の子会社から受けた役員としての報酬額はありません。
5.当連結会計年度において、上記以外のストックオプションおよび賞与等の支給はありません。