半期報告書-第54期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照下さい。)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1)現金及び預金	68,229	68,229	―
(2)営業貸付金	937,621
貸倒引当金及び利息返還損失引当金(*1)	△60,255
	877,365	1,099,830	222,465
(3)投資有価証券(*2)
その他有価証券	8,402	8,402	―
資産計	953,997	1,176,463	222,465
(1)短期借入金	593,833	593,833	―
(2)1年内償還予定の社債及び社債	7,799	7,818	19
(3)1年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金	47,117	46,855	△261
負債計	648,749	648,507	△241
デリバティブ取引	△171	△171	―

(*1) 営業貸付金に対する貸倒引当金及び利息返還損失引当金には、営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額を含んでおります。
(*2) 連結貸借対照表上は、「投資その他の資産」に含まれております。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1)現金及び預金	60,252	60,252	―
(2)営業貸付金	962,255
貸倒引当金及び利息返還損失引当金 (*1)	△58,235
	904,020	1,198,381	294,361
(3)投資有価証券(*2)
その他有価証券	8,429	8,429	―
資産計	972,701	1,267,063	294,361
(1)短期借入金	640,131	640,131	―
(2)1年内償還予定の社債及び社債	399	406	6
(3)1年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金	31,616	31,437	△178
負債計	672,146	671,974	△172
デリバティブ取引	―	―	―

(*1) 営業貸付金に対する貸倒引当金及び利息返還損失引当金には、営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額を含んでおります。
(*2) 連結貸借対照表上は、「投資その他の資産」に含まれております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 営業貸付金
中間期末日(期末日)現在の残高について、回収可能性を加味した元利金の見積将来キャッシュ・フローを平均調達金利で割り引いた現在価値等を時価としております。
なお、当社の見積将来キャッシュ・フローの算定には主要な返済方式を使用しておりますが、当該返済方式の構成割合に変更が生じたことから、当中間連結会計期間において、新たに主要な返済方式となった方式を使用し、見積将来キャッシュ・フローの算定を行う方法に変更いたしました。
この変更により、当中間連結会計期間の時価が55,499百万円増加しております。
(3) 投資有価証券
株式及び債券の時価は、取引所の価格によっております。
また、有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 1年内償還予定の社債及び社債
社債の時価は市場価格によっております。
(3) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
変動長期借入金の時価は、市場金利に連動して金利が変動することから、当該帳簿価額としており、固定長期借入金については、一定の期間毎に区分した元利金の合計額(*)を、各契約毎の調達スプレッドに残存期間に対応する市場金利を足した利率を加重平均した利率で割り引いて時価を算定しております。
(*) 金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップ後の実質固定レートによる元利金の合計額
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)

		(単位:百万円)
区分	平成26年3月31日	平成26年9月30日
(1)非上場株式(*1)(*3)	1,333	1,333
(2)組合出資金(*2)	5	6
(3)優先出資証券(*1)	1,000	―
合計	2,338	1,339

(*1) 非上場株式及び優先出資証券については、市場価格がなく、且つ将来キャッシュ・フローの見積りを行うことができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金は、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
(*3) 前連結会計年度において、非上場株式について128百万円減損処理を行っております。