法人税等調整額
連結
- 2008年3月31日
- 173億6600万
- 2009年3月31日 +132.46%
- 403億6900万
- 2009年12月31日
- -21億9200万
- 2010年3月31日 -99.73%
- -43億7800万
- 2010年6月30日
- 4700万
- 2010年9月30日
- -1000万
- 2010年12月31日
- 1億1800万
- 2011年3月31日
- -4億6100万
- 2011年6月30日
- 1000万
- 2011年9月30日 +999.99%
- 4億7500万
- 2011年12月31日 +64%
- 7億7900万
- 2012年3月31日 -35.56%
- 5億200万
- 2012年9月30日 -96.02%
- 2000万
- 2013年3月31日
- -3億4200万
- 2013年9月30日
- 5400万
- 2014年3月31日
- -2億4100万
- 2014年9月30日
- -1億9500万
個別
- 2008年3月31日
- 186億1100万
- 2009年3月31日 +119.76%
- 409億
- 2014年9月30日 -99.28%
- 2億9600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。2014/06/25 9:36
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が68百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が68百万円増加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
