有価証券報告書-第53期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒損失	7,028百万円	8,805百万円
貸倒引当金	4,774百万円	5,592百万円
未収利息	2,985百万円	2,724百万円
賞与引当金	725百万円	819百万円
債務保証損失引当金	4,623百万円	5,128百万円
利息返還損失引当金	74,656百万円	54,450百万円
退職給付引当金	2,177百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―百万円	1,442百万円
求償権貸倒損失	3,349百万円	4,137百万円
偶発損失引当金	4,636百万円	3,763百万円
繰越欠損金	232,768百万円	243,536百万円
その他	3,120百万円	3,820百万円
繰延税金資産小計	340,845百万円	334,222百万円
評価性引当額	△337,794百万円	△329,684百万円
繰延税金資産合計	3,050百万円	4,538百万円
繰延税金負債
子会社の資産及び負債の評価差額	―百万円	△4,346百万円
デリバティブ評価益	△1百万円	―百万円
その他有価証券評価差額金	△2,023百万円	△1,773百万円
その他	―百万円	△46百万円
繰延税金負債合計	△2,024百万円	△6,167百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,025百万円	△1,628百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,535百万円	2,848百万円
固定資産-繰延税金資産	515百万円	807百万円
流動負債-その他(繰延税金負債)	△1百万円	△1,240百万円
固定負債-繰延税金負債	△2,023百万円	△4,043百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
評価性引当額	△34.8%	△28.1%
繰越欠損金の期限切れ	10.8%	―%
法定実効税率と税効果会計適用税率との差異	△7.6%	6.8%
連結子会社税率差異	△2.4%	△4.0%
持分法投資損益	△1.5%	△3.0%
段階取得に係る差益	△0.1%	△1.9%
負ののれん発生益	―%	△1.3%
その他	1.4%	△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.8%	5.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が68百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が68百万円増加しております。