半期報告書-第54期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減、及び円安を背景とした物価上昇が景気押下げ要因となって低迷状態が続く一方、公共投資を主とする経済政策効果や雇用者所得の改善等により、ごく緩やかながらも足許では徐々に回復傾向を示しはじめております。
消費者金融業界におきましては、利息返還請求が緩やかな減少基調にあるものの、依然として先行きの不透明な状況にあります。その一方で、上限金利や総量規制の導入以降続いてきた市場の縮小傾向に、ようやく一定の歯止めが掛かり、一部では回復の兆しを見せはじめております。
こうした環境の中、当社は、株式会社三井住友フィナンシャルグループにおけるコンシューマーファイナンス事業の中核会社として、本業である消費者金融事業を中心に、保証事業や海外事業についても積極的に事業展開を進めてまいりました。
当中間連結会計期間における当社グループの営業収益は、平成26年3月1日におけるモビット連結子会社化の影響を主因とする営業貸付金利息の増加などにより、16,672百万円増加の112,191百万円(17.4%増)となりました。一方、営業費用につきましては、貸倒引当金繰入額の増加を主因として、19,060百万円増加の82,477百万円(30.0%増)となりました。この結果、当中間連結会計期間におきましては営業利益29,713百万円、経常利益29,777百万円、中間純利益27,455百万円となりました。(前年同期は営業利益32,101百万円、経常利益32,519百万円、中間純利益30,687百万円)
当中間連結会計期間のセグメントの業績は、次のとおりであります。
① 金融事業
金融事業につきましては、店舗看板デザインの切り替えやテレビCMの刷新を通じたブランド名の訴求により、集客力の向上に努めるとともに、ショートメッセージサービスを利用した取引サービスの告知など、顧客利便性の向上を推進してまいりました。また、自動契約受付機の営業時間延長など、「質、量ともにナンバー1のコンシューマーファイナンスカンパニーの実現」を目指してサービス向上に注力してまいりました。
当中間連結会計期間における業績につきましては、モビット連結子会社化に伴う営業貸付金利息の増加などにより、営業収益は前年同期に比べ10,858百万円増加し68,417百万円(18.8%増)となりました。同じく営業費用についても、モビット連結子会社化に伴う各種費用の増加などにより、12,671百万円増加の45,388百万円(38.7%増)となった結果、セグメント利益(営業利益)は1,812百万円減少の23,029百万円(7.3%減)となりました。
② 保証事業
保証事業につきましては、株式会社三井住友銀行と共同で展開する個人向け無担保ローン事業が堅調に推移したほか、新たに株式会社北洋銀行及び住信SBIネット銀行株式会社との保証業務の取り扱いを開始したことに加え、既存提携先と保証業務受託商品の拡充・追加に取り組んだ結果、全体の信用保証残高は当中間連結会計期間において8,200億円を超えるまでに拡大いたしました。
当中間連結会計期間における業績につきましては、信用保証収益の増加により、営業収益は前年同期に比べ3,299百万円増加し23,003百万円(16.7%増)となりました。一方、債務保証損失引当金繰入額の増加などにより、営業費用が3,340百万円増加の15,526百万円(27.4%増)となった結果、セグメント利益(営業利益)は41百万円減少の7,476百万円(0.5%減)となりました。
③ 債権管理事業
債権管理事業につきましては、買取債権市場の低迷や競合激化などにより、市場全体が厳しい事業環境となる中、サービサー事業を営むアビリオ債権回収株式会社の業務ノウハウを共有するなど、グループ全体を挙げて回収業務のさらなる効率化に向けた取り組みを推進してまいりました。
当中間連結会計期間における業績につきましては、営業収益は前年同期に比べ255百万円増加し10,539百万円(2.4%増)となりました。また、貸倒引当金繰入額の増加などにより、営業費用が874百万円増加の4,259百万円(25.8%増)となった結果、セグメント利益(営業利益)は619百万円減少の6,280百万円(8.9%減)となりました。
④ 海外事業
海外事業につきましては、営業店舗の増設や渉外営業の展開など、中国本土での事業拡大に向けた取り組みを推進してまいりました。また、香港・タイランドをはじめとするその他の既存現地法人につきましても、それぞれ堅調な業績推移を見せております。
当中間連結会計期間における業績につきましては、営業収益は前年同期に比べ2,276百万円増加し10,186百万円(28.7%増)となりました。また、営業費用が2,891百万円増加の8,160百万円(54.8%増)となった結果、セグメント利益(営業利益)は614百万円減少の2,026百万円(23.2%減)となりました。
⑤ その他
当社グループでは、これまでに培った経営資源やノウハウを活用し、金融業向けシステム開発事業に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間におけるその他の業績につきましては、営業収益は前年同期に比べ13百万円増加し37百万円(57.3%増)、セグメント利益(営業利益)は18百万円増加し32百万円(137.8%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前年同期から10,624百万円減少し、43,377百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、25,497百万円の支出(前年同期は26,845百万円の支出)となりました。これは、税金等調整前中間純利益29,679百万円などの資金増加要因と、利息返還損失引当金の減少35,696百万円及び営業貸付金残高の増加21,651百万円などの資金減少要因によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,105百万円の支出(前年同期は7,519百万円の支出)となりました。これは、投資有価証券の償還1,000百万円などにより資金が増加したものの、定期預金の純増額1,773百万円及びシステム開発などに伴う固定資産の取得6,298百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、21,293百万円の収入(前年同期は25,052百万円の収入)となりました。これは、長期借入金の純減額15,501百万円及び社債の純減額7,400百万円などにより資金が減少したものの、短期借入金の純増額46,155百万円により資金が増加したことによるものであります。
(注) 1 「業績等の概要」に記載されている金額には、消費税等は含まれておりません。
2 「業績等の概要」に記載されているセグメントの営業収益は、各セグメント間の内部取引高相殺消去後の数値であります。