有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日

2014/06/25 9:36

#2 生産、受注及び販売の状況

⑧ 資金調達内訳

借入先等	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
	残高(百万円)	平均調達金利(%)	残高(百万円)	平均調達金利(%)

(注) 1 自己資本は、資産の合計額より負債及び少数株主持分の合計額及び配当金を控除し、引当金の合計額を加えて算出しております。
2 平均調達金利は、金融機関等からの借入金等の期中平均残高に占める当該借入金等に係る利息の額の割合を基として算出しております。

2014/06/25 9:36

#3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/06/25 9:36

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
普通株式に係る純資産額(百万円)	166,006	198,367
差額の主な内訳(百万円)少数株主持分	582	680
普通株式の発行済株式数(千株)	352,824	352,824

(注) 1 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。当該会計方針の変更による影響はありません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/06/25 9:36