- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 当社は、企業理念及びそれを具現化するための指針を示した倫理綱領を作成し、それに基づいて体制の整備や継続的な啓蒙活動等に取り組み、グループを挙げて倫理・法令の遵守に努めるものとする。また必要に応じて、外部専門家の意見を徴し、判断の合理的根拠を求め、法令及び定款の違反行為を未然に防止する
(2) 当社は、最重要な課題の一つとして、コンプライアンスを徹底するためのコンプライアンス体制の確立及び整備を行う。また、コンプライアンス推進部署としてリスク統轄部、金融事業部、債権管理事業部、事務統括部、保証事業部、総合企画部、システム企画部及び海外事業部を設置し、顧客対応を行なう部署・関係会社に対し、適切な業務運営を確保するためのモニタリング・検証及び改善策の策定等を行うとともに、被監査部門から独立した内部監査部門として監査部及び検査部を設置し、実効性のある内部監査を実施し、その結果に基づき改善策の提案等を行う。
(3) 企業倫理確立を推進するために社内外に倫理相談窓口を設置し、法令・社内規定違反や非倫理的行為などに関する相談・通報を受付け、SMBCコンシューマーファイナンスグループ各社の不正・違反行為の早期発見、早期解決を図る。また倫理相談窓口は、匿名の通報を保障し、取締役の重大なる法令違反、会社の重大なる損失発生、会計及び会計監査に関する事項についても例外としない。
2014/06/25 9:36- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「金融事業」は、主に一般消費者に対して無担保・無保証による小口資金の直接融資(消費者金融事業)を行っております。「保証事業」は、消費者金融サービスで培った経営資源を礎として、株式会社三井住友銀行ほか地域金融機関等との個人向け無担保ローンの保証業務を行っております。「債権管理事業」は、当社の「金融事業」及び「保証事業」から生じる債権管理業務、及びそのノウハウを活かし、当社の完全子会社であるアビリオ債権回収株式会社を通じて全国規模で金融機関等との取引(サービサー事業)を行っております。「海外事業」は、国内で蓄積したノウハウを活かし、アジア地域を中心に消費者金融関連事業を展開しております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2014/06/25 9:36- #3 事業の内容
[海外事業]
海外事業は、消費者金融事業を香港にてPROMISE(HONG KONG)CO.,LTD.、タイにてPROMISE(THAILAND)CO.,LTD.、中国にてPROMISE(SHENZHEN)CO.,LTD.、PROMISE(SHENYANG)CO.,LTD.、PROMISE(TIANJIN)CO.,LTD.、PROMISE(CHONGQING)CO.,LTD.、PROMISE(WUHAN)CO.,LTD.、PROMISE(CHENGDU)CO.,LTD.が行っており、サービサー事業を台湾にて良京實業股份有限公司が行っております。また、顧客への連絡業務の受託をPromise Consulting Service(Shenzhen)Co.,Ltd.が行っております。
[その他]
2014/06/25 9:36- #4 報告セグメントの概要（連結）
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「金融事業」は、主に一般消費者に対して無担保・無保証による小口資金の直接融資(消費者金融事業)を行っております。「保証事業」は、消費者金融サービスで培った経営資源を礎として、株式会社三井住友銀行ほか地域金融機関等との個人向け無担保ローンの保証業務を行っております。「債権管理事業」は、当社の「金融事業」及び「保証事業」から生じる債権管理業務、及びそのノウハウを活かし、当社の完全子会社であるアビリオ債権回収株式会社を通じて全国規模で金融機関等との取引(サービサー事業)を行っております。「海外事業」は、国内で蓄積したノウハウを活かし、アジア地域を中心に消費者金融関連事業を展開しております。
2014/06/25 9:36- #5 従業員の状況（連結）
平成26年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 債権管理事業 | 605(67) |
| 海外事業 | 1,185(1) |
| その他 | 46 |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、従業員数欄の( )内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #6 業績等の概要
消費者金融業界におきましては、利息返還請求が緩やかな減少基調にあるものの、依然として先行きの不透明な状況にあります。その一方で、上限金利や総量規制の導入以降続いてきた市場の縮小傾向に、ようやく一定の歯止めが掛かり、一部では回復の兆しを見せはじめております。
こうした環境の中、当社は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ(以下、SMFG)におけるコンシューマーファイナンス事業の中核会社として、本業である消費者金融事業を中心に、保証事業や海外事業についても積極的にグローバルな事業展開を進めてまいりました。
当連結会計年度における当社グループの営業収益は、信用保証収益の増加などにより、7,747百万円増加の194,808百万円(4.1%増)となり、6年ぶりの増収となりました。一方、営業費用につきましては、利息返還損失引当金繰入額の増加を主因として32,690百万円増加の170,439百万円(23.7%増)となりました。この結果、当連結会計年度におきましては営業利益24,369百万円、経常利益26,538百万円、当期純利益29,398百万円となりました。(前連結会計年度は営業利益49,311百万円、経常利益51,863百万円、当期純利益48,152百万円)
2014/06/25 9:36- #7 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) 海外事業
当連結会計年度の主な設備投資は、店舗及び事務所等の新設・移転・改装等を中心とする総額554百万円の投資を実施しました。
2014/06/25 9:36- #8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融事業、保証事業、債権管理事業及び海外事業を行っております。これらの事業を行うため、資金調達リスクの最小化を企図し、金融機関からの借入による間接調達と、社債による直接調達により資金調達を行っております。
また、海外投融資における為替の急激な変動が収益に与える影響を軽減化する目的で、通貨スワップによるデリバティブ取引も行っております。なお、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。
2014/06/25 9:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
