(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融事業、保証事業、債権管理事業及び海外事業を行っております。これらの事業を行うため、資金調達リスクの最小化を企図し、金融機関からの借入による間接調達と、社債による直接調達により資金調達を行っております。
また、海外投融資における為替の急激な変動が収益に与える影響を軽減化する目的で、通貨スワップによるデリバティブ取引も行っております。なお、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。
一時的な余資は安全性の高い預金で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として消費者金融事業における営業貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、国内の経済情勢や消費者救済の法制度の整備等を背景に、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金、社債は、資金調達環境の悪化等による流動性リスクに晒されております。
また、外貨建子会社貸付を行っており、為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループでは、法令及び社内関連規程に従い、営業貸付金について、貸付審査、与信限度額の設定、信用情報管理、途上与信管理、問題債権への対応等、与信管理に関する体制を整備し、運営しております。これら与信管理は、各営業拠点にて行われ、信用リスクの軽減に努めております。また、与信管理の根幹となる与信システムの統制管理を、与信企画部が担っており、法令や社会情勢の変化、債権内容の状況等を勘案しながら、与信基準の見直しを適宜行っております。更に、与信管理が適正になされているかの確認は、内部監査規程に基づき、監査部が定期的に確認しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、大手金融機関のみと取引を行っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、外貨建子会社貸付金の為替変動リスクを回避するために通貨スワップ取引を行っております。
デリバティブ取引については、社内規程により、執行・管理を行っております。連結子会社を含めたデリバティブの取引状況は、当社取締役会等に定期的に報告されております。
投資有価証券については、時価や発行体の財務状況等を把握し、管理を行っております。
なお、当社グループでは金利が0.01%変化した場合の現在価値の変化額(BPV:ベーシス・ポイント・バリュー)に限度額を設定した上で、定期的にこのBPVを算出し、限度額の範囲内に収まるように管理を行っております。金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、平成26年3月31日現在、円金利が1bp(0.01%)上昇したものと想定した場合には、金利変動の影響を受ける金融商品の現在価値額は119百万円減少し、1bp(0.01%)下落したものと想定した場合には、119百万円増加するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各社が資金繰り計画を毎月作成して、流動性リスクを管理しております。
更に当社はグループ全体の資金管理を行い、取締役会に定期的に報告を行っており、グループ全体の流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照下さい)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1)現金及び預金	70,750	70,750	―
(2)営業貸付金	742,857
貸倒引当金及び利息返還損失引当金(*)	△68,524
	674,332	851,983	177,651
(3)投資有価証券
その他有価証券	12,688	12,688	―
資産計	757,771	935,423	177,651
(1)短期借入金	308,889	308,889	―
(2)1年内償還予定の社債及び社債	51,998	52,550	551
(3)1年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金	90,538	90,023	△515
負債計	451,426	451,462	36
デリバティブ取引	3	3	―

(*) 営業貸付金に対する貸倒引当金及び利息返還損失引当金には、営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額を含んでおります。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1)現金及び預金	68,229	68,229	―
(2)営業貸付金	937,621
貸倒引当金及び利息返還損失引当金(*)	△60,255
	877,365	1,099,830	222,465
(3)投資有価証券
その他有価証券	8,402	8,402	―
資産計	953,997	1,176,463	222,465
(1)短期借入金	593,833	593,833	―
(2)1年内償還予定の社債及び社債	7,799	7,818	19
(3)1年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金	47,117	46,855	△261
負債計	648,749	648,507	△241
デリバティブ取引	△171	△171	―

(*) 営業貸付金に対する貸倒引当金及び利息返還損失引当金には、営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額を含んでおります。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 営業貸付金
期末日現在の残高について、回収可能性を加味した元利金の見積将来キャッシュ・フローを平均調達金利で割り引いた現在価値等を時価としております。
(3) 投資有価証券
株式及び債券の時価は、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 1年内償還予定の社債及び社債
社債の時価は市場価格によっております。
(3) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
変動長期借入金の時価は、市場金利に連動して金利が変動することから、当該帳簿価額としており、固定長期借入金については、一定の期間毎に区分した元利金の合計額(*)を、各契約毎の調達スプレッドに残存期間に対応する市場金利を足した利率を加重平均した利率で割り引いて時価を算定しております。
(*) 金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップ後の実質固定レートによる元利金の合計額
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:百万円)
区分	平成25年3月31日	平成26年3月31日
(1)非上場株式(*1)(*3)	29,310	1,333
(2)組合出資金(*2)	9	5
(3)優先出資証券(*1)	1,000	1,000
合計	30,320	2,338

(*1) 非上場株式及び優先出資証券については、市場価格がなく、且つ将来キャッシュ・フローの見積りを行うことができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金は、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
(*3) 当連結会計年度において、非上場株式について128百万円減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	70,750	―	―	―
営業貸付金(*)	177,413	564,022	1,421	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債	―	22	―	―
その他	―	―	―	1,000
合計	248,164	564,044	1,421	1,000

(*) 営業貸付金は、平均ミニマムペイメントで毎月一定日に支払われた場合の予定額等にて記載しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	68,229	―	―	―
営業貸付金(*)	216,562	721,058	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債	―	22	―	―
その他	―	―	―	1,000
合計	284,791	721,081	―	1,000

(*) 営業貸付金は、平均ミニマムペイメントで毎月一定日に支払われた場合の予定額等にて記載しております。
(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	308,889	―	―	―	―	―
社債	44,200	7,400	398	―	―	―
長期借入金	46,923	23,850	15,185	4,580	―	―
リース債務	74	34	―	―	―	―
合計	400,087	31,284	15,583	4,580	―	―

当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	593,833	―	―	―	―	―
社債	7,400	399	―	―	―	―
長期借入金	26,182	16,355	4,580	―	―	―
リース債務	21	―	―	―	―	―
合計	627,436	16,754	4,580	―	―	―