無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額66,344百万円には、セグメント間取引消去△163百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産66,508百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額448百万円は、本社機能運営管理に使用するソフトウエア等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2014/06/25 9:36

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンピュータのシステム設計及び運用・開発業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額76百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益87百万円が含まれております。全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない本社預金の利息収入であります。
(2) セグメント資産の調整額40,864百万円には、セグメント間取引消去△250百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産41,114百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,887百万円は、本社機能運営管理に使用するソフトウエア等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/25 9:36

#3 固定資産の減価償却の方法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっております。

2014/06/25 9:36

#4 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産については、資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2014/06/25 9:36

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「求償債権」17,376百万円、「その他」8,607百万円は、「その他」25,983百万円として組替えております。
前事業年度において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示していた、3,663百万円は、「ソフトウエア」3,155百万円、「ソフトウエア仮勘定」508百万円として組替えております。

2014/06/25 9:36

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
1 前連結会計年度において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示していた4,156百万円は、「ソフトウエア」3,662百万円、「ソフトウエア仮勘定」494百万円として組替えております。

2014/06/25 9:36

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比174,497百万円増加して、1,056,156百万円となりました。これは、保有株式の売却等により、投資その他の資産が前連結会計年度末比32,068百万円減少したものの、当社の看板切り替えや本社移転、またシステム開発に伴う固定資産の増加及び株式会社モビットの連結子会社化等により、前連結会計年度末比で流動資産が187,278百万円、有形固定資産が5,431百万円、無形固定資産が13,855百万円それぞれ増加したものであります。
負債は、利息返還損失引当金が50,615百万円減少したものの、株式会社モビットの連結子会社化等の要因もあり、有利子負債残高が前連結会計年度末比197,322百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比142,038百万円増加して857,108百万円となりました。

2014/06/25 9:36

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
顧客関連資産は10年間で均等償却しております。2014/06/25 9:36