(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」及び「関係会社事業貸付金」は、明瞭性を高める観点から表示上の見直しを行い、当事業年度より「関係会社短期貸付金」として、合算して独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた3,000百万円、「関係会社事業貸付金」に表示していた3,510百万円は合算して、「関係会社短期貸付金」として組替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「求償債権」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「求償債権」17,376百万円、「その他」8,607百万円は、「その他」25,983百万円として組替えております。
前事業年度において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示していた、3,663百万円は、「ソフトウエア」3,155百万円、「ソフトウエア仮勘定」508百万円として組替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「差入保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「差入保証金」4,239百万円、「その他」311百万円は、「その他」4,551百万円として組替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業費用」の「広告宣伝費」、「従業員給料及び賞与」、「賃借料」は、科目を掲記すべき数値基準が、販管費の総額の100分の5を超える場合から、100分の10を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業費用」に表示していた「広告宣伝費」9,296百万円、「従業員給料及び賞与」10,967百万円、「賃借料」6,171百万円は、「その他」として組替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業費用」の「退職給付費用」、「福利厚生費」、「通信費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業費用」に表示していた「退職給付費用」1,997百万円、「福利厚生費」1,957百万円、「通信費」1,404百万円は、「その他」として組替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「経営指導料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「有価証券利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「経営指導料」12百万円及び「営業外収益」の「雑収入」に表示していた340百万円は、「有価証券利息」55百万円、「雑収入」297百万円として組替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「賃貸借契約解約損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「賃貸借契約解約損」14百万円、「雑損失」36百万円は、「雑損失」51百万円として組替えております。
なお、以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。