有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「金融事業」は、主に一般消費者に対して無担保・無保証による小口資金の直接融資(消費者金融事業)を行っております。「保証事業」は、消費者金融サービスで培った経営資源を礎として、株式会社三井住友銀行ほか地域金融機関等との個人向け無担保ローンの保証業務を行っております。「債権管理事業」は、当社の「金融事業」及び「保証事業」から生じる債権管理業務、及びそのノウハウを活かし、当社の完全子会社であるアビリオ債権回収株式会社を通じて全国規模で金融機関等との取引(サービサー事業)を行っております。「海外事業」は、国内で蓄積したノウハウを活かし、アジア地域を中心に消費者金融関連事業を展開しております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部営業収益及び振替高は原則として市場実勢価格に基づいております。

2014/06/25 9:36

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
株式会社三井住友銀行	22,409	保証事業

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

営業収益	24,335百万円
経常利益	608百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した営業収益及び経常利益と取得企業の連結損益計算書における営業収益と経常利益との差額を影響の概算額としております。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部営業収益及び振替高は原則として市場実勢価格に基づいております。2014/06/25 9:36

#5 業績等の概要

こうした環境の中、当社は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ(以下、SMFG)におけるコンシューマーファイナンス事業の中核会社として、本業である消費者金融事業を中心に、保証事業や海外事業についても積極的にグローバルな事業展開を進めてまいりました。
当連結会計年度における当社グループの営業収益は、信用保証収益の増加などにより、7,747百万円増加の194,808百万円(4.1%増)となり、6年ぶりの増収となりました。一方、営業費用につきましては、利息返還損失引当金繰入額の増加を主因として32,690百万円増加の170,439百万円(23.7%増)となりました。この結果、当連結会計年度におきましては営業利益24,369百万円、経常利益26,538百万円、当期純利益29,398百万円となりました。(前連結会計年度は営業利益49,311百万円、経常利益51,863百万円、当期純利益48,152百万円)
なお、当社は平成26年3月1日、株式会社モビット(以下、モビット)の全株式を保有することにより、モビットを完全子会社化いたしました。今後は、当社が展開するサービスブランド「PROMISE(プロミス)」と、銀行系であることの高いブランド力をもつ「mobit(モビット)」を通じて、SMFGにおけるコンシューマーファイナンス事業の更なる強化を推進してまいります。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の当社グループの営業収益は、前連結会計年度に比べて7,747百万円増加して、194,808百万円となりました。これは、保証事業の拡大により信用保証収益が増加したこと等によるものであります。
営業費用は、当連結会計年度において、前連結会計年度では発生しなかった利息返還損失引当金繰入額が38,700百万円発生したこと等により、前連結会計年度比32,690百万円増加して、170,439百万円となりました。

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#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社モビットであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
営業収益	30,628	30,275
税引前当期純利益金額	9,728	5,758

(注) 株式会社モビットは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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