有価証券報告書-第53期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(企業結合等関係)
1.事業分離
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
エム・ユー信用保証株式会社
②分離した事業の内容
当社連結子会社である株式会社モビットの保証事業
③事業分離を行った主な理由
当社と株式会社三菱東京UFJ銀行が共同出資する株式会社モビットにおける合弁関係を発展的に解消するためであります。
④事業分離日
平成26年3月1日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
株式会社モビットを吸収分割会社、エム・ユー信用保証株式会社を吸収分割承継会社として、株式会社モビットの保証事業をエム・ユー信用保証株式会社に承継させる吸収分割
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
移転損益は発生しておりません。
②受取対価の種類
エム・ユー信用保証株式会社の普通株式
③移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	5,089百万円
資産合計	5,089百万円
流動負債	537百万円
負債合計	537百万円

(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
該当事項はありません。
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
該当事項はありません。
2.取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社モビット
事業の内容 消費者金融事業
②企業結合を行った主な理由
当社と株式会社三菱東京UFJ銀行が共同出資する株式会社モビットにおける合弁関係を発展的に解消するため。
③企業結合日
平成26年3月1日
④企業結合の法的形式
持分法適用関連会社による自己株式の取得により生じる議決権比率の変動
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率:50%
企業結合日に取得した議決権比率:50%
取得後の議決権比率:100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
吸収分割により持分法適用関連会社である株式会社モビットに交付されたエム・ユー信用保証株式会社の普通株式を対価として、株式会社三菱東京UFJ銀行が保有する株式会社モビットのB種類株式の全部を株式会社モビットが取得したことにより、当社の株式会社モビットに対する議決権比率が100%になったことによります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年3月1日から平成26年3月31日まで
なお、株式会社モビットは持分法適用関連会社であったため、平成25年4月1日から平成26年2月28日までの業績は、持分法による投資利益として計上しております。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
株式会社モビットの企業結合日における時価 32,000百万円
(4)取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得による差益 1,564百万円
(5)発生した負ののれんの金額、発生原因
①発生した負ののれんの金額
1,031百万円
②発生原因
受け入れた資産及び負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	185,346百万円
固定資産	10,373百万円
資産合計	195,719百万円
流動負債	159,256百万円
固定負債	3,432百万円
負債合計	162,688百万円

(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

営業収益	24,335百万円
経常利益	608百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した営業収益及び経常利益と取得企業の連結損益計算書における営業収益と経常利益との差額を影響の概算額としております。
上記情報は、必ずしも将来起こるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、影響の概算については監査証明を受けておりません。