- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- の他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」として中間貸借対照表に計上し、5年間で均等償却を行っております。2014/11/25 9:49 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- の他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(消費税等の会計処理)
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当社及び連結子会社は固定資産に係る控除対象外消費税等を投資その他の資産として中間連結貸借対照表に計上し、5年間で均等償却を行っております。2014/11/25 9:49 - #3 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
【セグメント情報】
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
2014/11/25 9:49- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンピュータのシステム設計及び運用・開発業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△9,130百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△9,129百万円が含まれております。全社収益は主に報告セグメントに帰属しない本社預金の利息収入であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しないその他の営業費用であります。
(2) セグメント資産の調整額29,163百万円には、セグメント間取引消去△269百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産29,432百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33百万円は、本社設備への投資額等であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/11/25 9:49 - #5 固定資産の減価償却の方法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
2014/11/25 9:49- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部営業収益及び振替高は原則として市場実勢価格に基づいております。
当中間連結会計期間より、配賦基準の見直しを行い、各報告セグメントに配分していた全社費用を配分しない方法に変更しております。
前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の方法により作成しており、「2014/11/25 9:49 - #7 引当金の計上基準
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2014/11/25 9:49- #8 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産
2014/11/25 9:49- #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2014/11/25 9:49- #10 減価償却額の注記
※1 減価償却実施額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日) | 当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) |
| 有形固定資産 | 827百万円 | 1,035百万円 |
| 無形固定資産 | 722百万円 | 754百万円 |
- #11 減損損失に関する注記（連結）
前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
(
資産をグループ化した方法)
当社は、主として事業の種類別セグメントを基準に独立のキャッシュ・フローの単位に基づき、
資産グループを分類しております。
- #12 生産、受注及び販売の状況
⑧ 資金調達内訳
| 借入先等 | 前中間連結会計期間末(平成25年9月30日) | 当中間連結会計期間末(平成26年9月30日) |
| 残高(百万円) | 平均調達金利(%) | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) |
(注) 1 「自己資本」は、
資産の合計額より負債及び少数株主持分の合計額並びに中間配当金の予定額を控除し、引当金の合計額を加えて算出しております。
2 平均調達金利は、金融機関等からの借入金等の期中平均残高に占める当該借入金等に係る利息の額の割合を基として算出しております。
- #13 表示方法の変更、中間連結財務諸表（連結）
(中間連結貸借対照表)
1 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「投資その他の資産」として一括掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」として独立掲記していた10,741百万円は、「投資その他の資産」として一括掲記しております。
2014/11/25 9:49- #14 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
国内株式については、中間決算日前1カ月の市場価格の平均、国内株式以外については、中間決算日の市場価格に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価の把握が極めて困難なもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ
時価法によっております。2014/11/25 9:49 - #15 資産の金額から直接控除している引当金の注記（連結）
※5 投資その他の資産に含めた貸倒引当金
2014/11/25 9:49- #16 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
店舗等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当中間連結会計期間の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2014/11/25 9:49- #17 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
(1) 連結子会社の中間決算日が中間連結決算日と異なる会社
| 会社名 | | 中間決算日 |
| PROMISE(CHENGDU)CO.,LTD. | | 6月30日 |
| 普羅米斯資産管理股份有限公司 | | 6月30日 |
| PROMISE(SHANGHAI)CO.,LTD. | | 6月30日 |
上記連結子会社については、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、PROMISE(SHANGHAI)CO.,LTD.については、平成26年7月に設立したことから、当中間連結会計期間における会計期間は3カ月となっております。
- #18 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
海外:PROMISE(HONG KONG)CO.,LTD.、良京實業股份有限公司、PROMISE(THAILAND)CO.,LTD.、PROMISE(SHENZHEN)CO.,LTD.、PROMISE(SHENYANG)CO.,LTD.、Promise Consulting Service
(Shenzhen)Co.,Ltd.、PROMISE(TIANJIN)CO.,LTD.、PROMISE(CHONGQING)CO.,LTD.、PROMISE(WUHAN)CO.,LTD.、PROMISE(CHENGDU)CO.,LTD.、普羅米斯資産管理股份有限公司、PROMISE(SHANGHAI)CO.,LTD.
普羅米斯資産管理股份有限公司は、良京實業股份有限公司が全株式を取得したことにより、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
2014/11/25 9:49- #19 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/11/25 9:49 - #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
2014/11/25 9:49- #21 重要な特別利益の注記
※4 特別利益の主要項目は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日) | 当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) |
| 固定資産売却益 | 0百万円 | ―百万円 |
| 特別配当金 | 1,590百万円 | ―百万円 |
- #22 重要な特別損失の注記
※5 特別損失の主要項目は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日) | 当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) |
| 固定資産除却損 | 278百万円 | 59百万円 |
| 減損損失 | 28百万円 | 0百万円 |
- #23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
a 時価のあるもの
国内株式については、中間連結決算日前1カ月の市場価格の平均、国内株式以外については、中間連結決算日の市場価格に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
b 時価の把握が極めて困難なもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 買取債権
主に個別法による原価法によっております。2014/11/25 9:49 - #24 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）
(*1) 営業貸付金に対する貸倒引当金及び利息返還損失引当金には、営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額を含んでおります。
(*2) 連結貸借対照表上は、「投資その他の資産」に含まれております。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
2014/11/25 9:49- #25 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）
1株当たり純
資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成26年9月30日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 199,048 | 232,658 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 680 | ― |
| (うち、少数株主持分)(百万円) | 680 | ― |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
