半期報告書-第41期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～24年
工具、器具及び備品 4～20年
(2)無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)による定額法により償却して
おります。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、将来の支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末の退職給付債務(簡便法により算出)および年金資
産の額に基づき当中間会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
4.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。