有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、厚生労働大臣登録福利厚生会社として、財形転貸融資をはじめとする住宅融資や企業内福利厚生サービス
の提供を通じ、勤労者の財産形成を支援し、社会に貢献することを企業理念としています。
当社では、2024年度から「新中期3ヵ年経営計画」をスタートさせております。出資企業や業務提携先の開拓、S
NSや外部サービスの活用、HP・動画サイトを活用したブランドイメージの強化などにより情報発信力を高めると
ともに、営業活動量の増大、営業能力の向上に取り組むことにより、お客様数の増加と収益強化を図ることとしてお
ります。計画の必達に向け、社員の意識改革を一層推進し、全社一丸となって取り組んでまいります。
現状における優先的に対処すべき課題は、先行きの見通しが不透明な経営環境に機敏に対応した事業活動を展開
し、財形住宅融資、財住金フラット35、フラット35エースをより多くの方にご利用いただくこと、並びに当社の
融資制度を利用していただける新たな出資企業や業務提携先を開発することです。
そのため、お客様のニーズに合った住宅資金セミナーや個別資金相談会の開催を一層充実させ、お客様満足度の向
上に努めるとともに、新規出資や新規業務提携先の開発営業を継続的に実施することにより、当社融資制度の優位性
を広く伝える等、積極的かつ幅広い営業活動を展開してまいります。