(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の資産総額は43,245百万円、負債総額は34,140百万円、純資産は9,105百万円となっております。
当第3四半期連結会計期間の資産総額43,245百万円は、前連結会計年度末42,928百万円に比べて317百万円増加しております。この内訳は、流動資産が183百万円、固定資産が133百万円それぞれ増加したものであり、主に「差入保証金」が3,046百万円、「現金及び預金」が1,870百万円それぞれ減少したものの、「保管有価証券」が2,434百万円、「その他」が2,402百万円それぞれ増加したことによるものであります。なお、「その他」の増加の主な内訳は「委託者先物取引差金」1,586百万円、「未収入金」1,034百万円となっております。

2017/02/14 15:01

#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日至平成28年12月31日)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。・業績連動型の株式報酬制度の導入当社は、平成28年6月29日開催の定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役は除きます。)に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を平成28年9月6日より導入しております。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。(1) 取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間46,725千円、105,000株であります。

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