為替市場においては、ドル円相場は米国と中国の貿易戦争への警戒感が高まり、リスク回避の動きから105円台まで円高・ドル安が進みましたが、米国高官が対中国との通商交渉の合意を目指す姿勢を示したことなどをきっかけに、107円台まで回復しました。その後もシリア情勢緊迫化への懸念が後退したことや、米国の良好な経済指標などを背景に111.40円まで円安・ドル高が進行しましたが、米中の貿易問題の再燃やイタリアの政治情勢などに対する懸念から、108.10円まで急落場面となりました。6月に入ると米朝首脳会談が実現し、北朝鮮を巡る地政学的リスクが後退したことや、米国で追加利上げが決定されたことから再び円安・ドル高の流れとなりましたが、米中の貿易摩擦激化に対する警戒感が強まったことから、ドル円相場は上値の重い展開となり110円台後半で取引を終えました。
当第1四半期連結会計期間の資産総額は55,795百万円、負債総額は46,473百万円、純資産は9,321百万円となっております。
当第1四半期連結会計期間の資産総額55,795百万円は、前連結会計年度末53,261百万円に比べて2,533百万円増加しております。この内訳は、流動資産が2,243百万円、固定資産が290百万円それぞれ増加したものであり、主に流動資産の「その他」が2,034百万円、投資その他の資産の「その他」が364百万円それぞれ増加したことによるものであります。なお、流動資産の「その他」の増加の主な内訳は「委託者先物取引差金」2,032百万円であり、投資その他の資産の「その他」の増加の主な内訳は「関係会社株式」298百万円となっております。
2018/08/14 12:02
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