為替市場においては、ドル円相場は米国と中国の貿易摩擦への警戒感が高まり、リスク回避の動きが見受けられたものの、米国高官が対中国との通商交渉の合意を目指す姿勢を示したことなどをきっかけに、5月にはシリア情勢緊迫化への懸念が後退したことや、米国の良好な経済指標などを背景に111.40円まで円安・ドル高が進行しましたが、両国の貿易摩擦の再燃やイタリアの政局不安などに対する懸念から、108.10円まで急落場面となりました。6月に入ると米朝首脳会談が実現し、北朝鮮を巡る地政学的リスクが後退したことや、米国で追加利上げが決定されたことから再びドルが買われる動きが強まり、7月には113.18円まで円安・ドル高が進みましたが、両国の貿易摩擦に対する懸念が再燃し、8月に入るとトルコリラの急落から新興国通貨に対する不安が高まり、一時110円台を割り込みましたが、9月に入り両国の貿易摩擦に対する懸念が後退し10月にはドル円相場は114円台を回復しました。その後は113円を中心としたもみ合いが続きましたが、12月に入ると世界景気の減速などのさまざまな懸念材料が重なり、リスク回避の動きから急落場面となり110円台を割り込みました。
当第3四半期連結会計期間の資産総額は54,563百万円、負債総額は44,828百万円、純資産は9,734百万円となっております。
当第3四半期連結会計期間の資産総額54,563百万円は、前連結会計年度末53,261百万円に比べて1,302百万円増加しております。この内訳は、固定資産が105百万円減少したものの、流動資産が1,407百万円増加したものであり、主に「委託者先物取引差金」が843百万円減少したものの、「差入保証金」が2,281百万円増加したことによるものであります。
2019/02/13 15:09