#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/27 12:23
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の負債総額112,060百万円は、前連結会計年度末87,005百万円に比べて25,054百万円増加しております。この内訳は、固定負債が259百万円、特別法上の準備金が147百万円それぞれ減少したものの、流動負債が25,462百万円増加したものであり、主に「預り証拠金」が18,523百万円、「金融商品取引保証金」が9,354百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産13,800百万円は、前連結会計年度末12,471百万円に比べて1,329百万円増加しております。この内訳は、主にその他の包括利益累計額が290百万円減少したものの、株主資本が1,620百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の自己資本比率は11.0%(前連結会計年度末は12.5%)となっております。
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