為替市場においては、米国による相互関税の公表を受けた景気悪化懸念や、米国大統領によるFRBの独立性に関する発言やドル安誘導への思惑も重なり、一時140円台を割り込むなどドル安・円高が進行しました。5月に入ると日米両中央銀行が政策変更に慎重な姿勢を示したことや米中関税交渉の進展によりリスク回避姿勢が和らぎ、148円台後半までドル高・円安が進行し、荒い動きとなりました。その後は144円近辺での推移となり、6月後半には中東情勢の緊迫化で一時148円台前半までドル高・円安が進行しました。しかし米国の仲介によりイスラエルとイランが停戦に合意したことで市場の緊張感が和らぎ、144円台前半までドル安・円高が進行しました。その後、米国の4~6月期の実質GDP成長率が市場予想を上回ったことから、FRBの早期利下げ観測が弱まり150円台後半までドル高・円安が進行したものの、8月に入ると米国雇用統計が市場予想を下回ったことからFRBによる利下げ観測が強まり、146円台前半までドル安・円高が進みました。その後は147円台での一進一退の展開となりましたが、9月に入り日本国内の政局不安を背景に150円目前までドル高・円安が進行しました。しかし日銀高官の利上げに前向きな発言などを受けて147円台後半までドル安・円高が進みました。
当中間連結会計期間の資産総額は168,154百万円、負債総額は153,238百万円、純資産は14,916百万円となっております。
当中間連結会計期間の資産総額168,154百万円は、前連結会計年度末125,860百万円に比べて42,293百万円増加しております。この内訳は、流動資産が42,177百万円、固定資産が116百万円それぞれ増加したものであり、主に「現金及び預金」が3,278百万円減少したものの、「保管有価証券」が2,117百万円、「差入保証金」が28,395百万円、「委託者先物取引差金」が15,146百万円それぞれ増加したことによるものであります。
2025/11/07 15:02