#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期会計期間の期首おいて、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期累計期間の期首の退職給付引当金が1,336千円増加し、利益剰余金が1,336千円減少しております。また、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
2014/08/14 9:32
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社におきましては、米国や欧州各国の金融政策の違いや、上記の地域紛争等の理由により、主力商品の金価格も一時的には大きな値動きを見せましたが、四半期全体的には決定打に欠ける値動きに終始したため、当第1四半期累計期間における当社の商品先物取引売買高は167千枚(前年同期比19.9%減)となりました。しかしながら、5月度・6月度の月次毎の売買高は前年同期比を上回っており、その他未決済残玉数や有効証拠金額等も増加傾向にあること等から、当社の業績においては緩やかながらも回復基調にはあるものと判断しております。
この結果、当第1四半期累計期間における営業収益は1,409百万円(前年同期比31.7%減)、営業損失は251百万円(前年同期は150百万円の利益)、経常損失は114百万円(前年同期は19百万円の利益)、四半期純損失は79百万円(前年同期は11百万円の利益)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
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