#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
2020/05/01 16:18
#2 業績等の概要: このような状況の中、当社におきましても、平成28年6月の英国のEU離脱、11月の米国大統領選挙、平成29年2月以降のトランプ新政権に対する不確実性といったイベントにより安全資産である金に資金が流入してその売買高を伸ばしたものの、それ以外の場面では値動きが狭いレンジとなって伸び悩み、当社の主力商品である金標準取引の当期売買高(委託)は314千枚で前期比7.0%の増加にとどまりました。また、特に欧州経済に対する先行き不安から、工業用需要の多い白金の価格が金価格に比べ上値を抑えられることとなり、当社の準主力商品である白金標準取引の当期売買高(委託)は135千枚で前期比29.5%の減少となりました。全商品の当期売買高(委託)については471千枚で前期比7.8%の減少となりました。
この結果、当期の営業収益は4,023百万円(前期比17.6%減)となりました。人件費や広告宣伝費等において経費削減を進めましたが、営業損失は289百万円(前期は1,112百万円の損失)となり、経常損失は279百万円(前期は988百万円の損失)となりました。また当社の保有する固定資産について減損損失323百万円を特別損失として計上したことにより、当期純損失は627百万円(前期は887百万円の損失)となりました。
イ.当事業年度における営業収益はつぎのとおりであります。
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#3 減損損失に関する注記: 当社は、全社を一つの資産グループとしております。
当社は継続して営業損失を計上しており、車両を除く固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上いたしました。
その内訳は、建物51,586千円、構築物3,552千円、器具及び備品27,139千円、土地140,243千円、リース資産(有形)11,962千円、電話加入権46,593千円、ソフトウェア16,377千円、リース資産(無形)13,466千円、長期前払費用10,924千円、その他1,321千円であります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の中、当社におきましても、平成28年6月の英国のEU離脱、11月の米国大統領選挙、平成29年2月以降のトランプ新政権に対する不確実性といったイベントにより安全資産である金に資金が流入してその売買高を伸ばしたものの、それ以外の場面では値動きが狭いレンジとなって伸び悩み、当社の主力商品である金標準取引の当期売買高(委託)は314千枚で前期比7.0%の増加にとどまりました。また、特に欧州経済に対する先行き不安から、工業用需要の多い白金の価格が金価格に比べ上値を抑えられることとなり、当社の準主力商品である白金標準取引の当期売買高(委託)は135千枚で前期比29.5%の減少となりました。全商品の当期売買高(委託)については471千枚で前期比7.8%の減少となりました。
この結果、当期の営業収益は4,023百万円(前期比17.6%減)となりました。人件費や広告宣伝費等において経費削減を進めましたが、営業損失は289百万円(前期は1,112百万円の損失)となり、経常損失は279百万円(前期は988百万円の損失)となりました。また当社の保有する固定資産について減損損失323百万円を特別損失として計上したことにより、当期純損失は627百万円(前期は887百万円の損失)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
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